「弘前市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会（第2号 3月 5日）」の議事録内容

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弘前市議会 2013-03-05
平成25年第1回定例会（第2号 3月 5日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成25年第1回定例会（第2号 3月 5日）　議事日程（第２号）　平成25年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　佐　藤　紘　昭　　監査委員　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　山　科　　　實　　選挙管理委員会委員長　　　　松　山　武　治　　農業委員会会長　　　　　　　下　山　勇　一　　企画部長　　　　　　　　　　山　形　惠　昭　　総務部長　　　　　　　　　　蒔　苗　貴　嗣　　市民環境部長　　　　　　　　秋　元　　　裕　　健康福祉部長　　　　　　　　葛　西　靖　憲　　健康福祉部理事　　　　　　　小　田　　　実　　商工観光部長　　　　　　　　小田桐　尚　城　　商工観光部観光局長　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　　　　佐々木　　　衛　　都市整備部長　　　　　　　　澤　頭　　　潤　　岩木総合支所長　　　　　　　藤　田　　　稔　　相馬総合支所長　　　　　　　種　澤　信　一　　市立病院事務局長　　　　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　　　　大　谷　雅　行　　上下水道部長　　　　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　　　　野　呂　雅　仁　　監査委員事務局長　　　　　　白　戸　久　夫　　農業委員会事務局長　　　　　山　田　寿　嗣　　消防理事　　　　　　　　　　木　村　誠　二　　総務財政課長　　　　　　　　花　田　　　昇　　農政課長　　　　　　　　　　白　取　義　人　　りんご課長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　農村整備課長　　　　　　　　工　藤　篤　彦出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　安　田　　　穣　　次長　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　議事係長　　　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主事　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主事　　　　　　　　　　　　鈴　木　健一朗　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は、19名であります。　順次、質問を許します。　まず、６番畑山聡議員の登壇を求めます。　　〔６番　畑山　聡議員　登壇〕（拍手） ○６番（畑山　聡議員）　おはようございます。田中元議長の登壇の許可を得まして、弘前市民の代表の一人として通告に従い、一問一答方式での質問をさせていただきます。　初めに、旧ジョッパルの再生の支援について市長に質問します。　３年前の弘前市長選において、当時の新聞報道によりますと、葛西市長はジョッパル再生、後にジョッパル再生の支援という言い方に変化しましたが、そのことを最大の公約に弘前市長になられたものであると考えております。　その後、マイタウンひろさきが４億数千万円で債権を取得し、それと同時に旧ジョッパルビルの75％の区分所有権をも取得し、葛西市長はその３階部分を６億円余で購入したものです。　マイタウンひろさきが、旧ジョッパルを再生するのを３階部分の購入という形で支援したということでありましょう。葛西市長の最大の公約である旧ジョッパルの再生の支援が行われたわけでございます。　弘前市民の現在の関心事は、旧ジョッパルの再生の支援は、今現在、一体どのような状況にあるのか。果たして順調に進んでいるのか。　そこで、市長から今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。　その際に、仮に７月のＨＩＲＯＲＯ開業時に70％以上という想定より下回るテナントしか入居せずに、いわば芳しくない状況である場合には、市長としてはさらなる旧ジョッパルの再生のための支援を行う考えがあるのかどうかについても市長の答弁を求めるものでございます。　次に、公職選挙法によって禁止されている寄附についてお伺いします。　公職選挙法第199条の２は、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定しております。　議員も、そして恐らく市長も公職選挙法の寄附について十分なる知識や理解をしているわけではないものと想像されます。　そこで、選挙管理委員長に質問します。　この場合の寄附、寄附という名称でなくても、その実態が寄附と異ならない場合には、たとえいかなる名義をもってするを問わず、禁止されるわけですが、具体的事例をもって寄附として禁じられる場合について説明をお願いします。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔６番　畑山　聡議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。　１、旧ジョッパルの再生の支援についてであります。　弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、平成23年９月30日に地元経済界の方々が、株式会社マイタウンひろさきを設立し、時間消費型複合商業施設として、ことし７月のオープンを目指しております。　弘前駅前地区再開発ビルは、ＪＲ弘前駅前に位置した、いわば、まちの顔に当たる象徴的なビルであります。　このビルの再生は、駅前のにぎわい創出と当市の中心市街地活性化に最も重要であると位置づけ、市長選挙のマニフェストにも掲げ、また弘前市アクションプラン2012において、緊急事業ダッシュ３として、再生事業が着実に進むよう協力してきたところであります。　市では、所有する３階フロアにつきましては、子育て、健康、交流、行政の四つの機能を有し、公共交通機関の充実した駅前に立地することから、市民全体の利便性を高めるとともに、多世代の市民交流と健康増進の拠点となることを目指しており、他の商業フロアと連動しながら、利用者が十分満足できるサービスを提供していきたいと考えております。　弘前駅前地区再開発ビルのオープンは、話題性・集客力のある新たな商業機能による時間消費型複合商業施設として、近隣市町村に流出している客層を呼び戻すとともに市外からの幅広い客層の獲得など、商業都市弘前の復活のシンボルとなり、中心市街地の活性化はもとより、地域経済の活力向上にもつながることを期待しているものであります。　弘前駅前地区再開発ビルは、市と株式会社マイタウンひろさきが区分所有していることから協力していくことは大切でありますが、株式会社マイタウンひろさきが、あくまでも民間企業であることから、市が出資をし、株式を保有することや役員を派遣し経営に参画することは考えておりません。

　なお、株式会社マイタウンひろさきは、広域からの集客が期待できる地域初のテナントを核に、ほぼ100％の入居が見込める状態であると伺っており、そのため、安定した賃料収入が確保され、さらには管理経費の削減による継続かつ安定した会社経営ができるものと考えております。　以上であります。　このほか、選挙管理委員会から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（松山武治）　それでは、お答えいたします。２、公職選挙法によって禁止されている寄附について。　公職選挙法では、寄附の概念が世間一般常識よりも広く定められており、金銭、物品の有体物に限らず、その他の財産上の利益として、貸金の返済などの債務免除、議員報酬の一部返還なども含まれます。　また、労務の無償提供などのほか、花輪、供花、香典または祝儀として供与、交付されるものも含むと規定されております。さらに、金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付ばかりでなく、現実に供与または交付がなくても、その約束だけでも寄附とされることになっております。　このように、公職選挙法上の寄附は、金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付、もしくはその約束で、党費、会費その他の債務の履行としてなされるもの以外のものをいう、と規定されております。　公職選挙法第199条の２第１項では、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、公職にある者を、以下、公職の候補者等と言いますが、この公職の候補者等は、選挙区内にある者に対し、どのような理由があっても寄附をしてはならないと寄附の禁止について規定されております。　しかし、次の場合は、例外として寄附が認められております。　一つ目は、政党その他政治団体またはその支部に対して行う場合、二つ目は、６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族である親族に対して行う場合、三つ目は、専ら政治上の主義または施策を普及するために行う講習会その他政治教育のための集会に関する必要やむを得ない実費の補償をする場合となっております。　次に、公職の候補者等の寄附の制限違反と罰則について説明いたします。　公職の候補者等が、禁止されている寄附をした場合、通常罰則の対象となりますが、公職の候補者等が、結婚披露宴にみずから出席し、その場において祝儀の供与をする場合や通夜・葬式にみずから出席してその場において香典の供与をする場合などで、通常一般の社交の範囲を超えないものに限っては、違反に対する罰則の対象から除かれております。　具体的には、祝儀は、金銭ばかりでなく品物でも差し支えありませんが、香典は金銭に限られます。したがいまして、香典のかわりに供花や花輪を出したり、線香を持っていくことはできません。　なお、罰則の対象から除かれている寄附であっても、その寄附が選挙に関してなされたり、通常一般の社交の範囲を超えるものであれば、罰則の対象となります。　また、公職の候補者等の秘書や配偶者などの親族が葬式等に代理出席して公職の候補者等本人の名前、あるいは匿名での香典を親族でない選挙区内にある者に供与することも罰則をもって禁止されております。　公職の候補者等に対しては、このように寄附に対する厳しい規制を行うのは、義理人情等にゆがめられることなく、有権者の意思を政治に正しく反映させるとともに、お金のかからない、きれいな選挙を実現し、公職選挙法の目的であります民主政治の健全な発達を期するためであります。　そこで、これに付随して若干事例的なものについて説明させていただきます。　まず、禁止されているものとしては、その一つとして、町内会の野球大会に際して、優勝者の持ち回りとするためのカップを貸与することは、物品の貸与も財産上の利益の供与に当たりますので公選法第199条の２に該当し罰則をもって禁止されます。　その二つとして、会費制の忘年会、新年会に公職の候補者等が出席する場合、会費の額を寸志やお祝いを表示した袋に入れて出すことは、禁止される寄附に当たります。また、会費制ではない会合に出席する場合、会費相当額を会費として払うことも禁止されている寄附に当たりますが、主催者側から請求された実費分を払う場合は寄附に当たりません。　また、禁止されていないものの例としては、その一つとして、弔電、祝電は、財産上の利益の供与にはならないので寄附には当たりません。　その二つとして、通夜、葬儀の読経などに対する報酬、いわゆるお布施は、役務の提供に対する債務の履行となるので寄附には当たりません。　最後に、禁止されてはいないが個々の判断によるものとしては、妻のお金で妻名義の香典を出すのは、禁止された寄附ではありませんが、妻名義の寄附は、妻の収入の有無、金銭の額、供与の方法など個々の例により判断されます。　通常、日本の社会では、〇〇家があり、妻を名義としても香典を個人として受け取ったものとは考えられず、〇〇家から受け取ったと考えるほうが多いものです。　相手側に公職の候補者等からの供与と受け取られれば禁止されている寄附となりますので、この点を配慮しなければならないと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　議長、初めに確認してもよろしいでしょうか。　説明書で一問一答方式につきましては、例えば今回の場合ですと、市長に対して一問一答方式で終わって、それが終わってしまってから選挙管理委員長に対して一問一答方式でやるという方法でよろしかったでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　原則そうです。 ○６番（畑山　聡議員）（続）　ありがとうございます。　まず、市長に質問いたします。　事前にいろいろ詳しく聞きに来た方に質問の内容お話ししましたけれども、少し足りない感じがあったのでお聞きしたいと思います。　まず、確認でございますけれども、市長は、ＨＩＲＯＲＯに対する店舗の入居率、理事者側が70％くらい入ると経営が安定すると言ってきたということで、まずは間違いないと思うのですが、今の発言というのは、最初の答えですね、それは十分クリアするのだというふうなお話であったと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　70％というのは採算ラインというふうなことでありまして、ＨＩＲＯＲＯのほうでは70％はもちろんでありますけれども、７月のオープン時には100％にしっかりと達成して、そしてオープンできる見通しだと伺っております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　ということは、70％に達していないという場合には、採算がとれるラインということを今お話ありました。　旧ジョッパルの再生としては、もしそれを下回ると不十分であると。採算ラインに達していないという意味で、ということになるかと思いますけれども、そういうことになりますと、もしも仮に70％のラインを下回ってしまったと。今の話ですと100％大丈夫というお話でございますけれども、下回ってしまった場合に、役員とか、そういうことは出さないというお話がございましたけれども、それ以外の方法で、旧ジョッパルの再生、支援ということを何か具体的にお考えになっていらっしゃるのかどうか質問いたします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私は、商業施設として将来とも魅力あるものとして維持、そして発展していくためには、事業者においてそれぞれの専門家がかかわりながら進めていかれることが強力な体制となって、そして経営が安定していくものと考えております。　これに加えて、私は３階に入るＨＩＲＯＲＯの３階フロアを市が所有して、そこで子育てであるとか、あるいは健康であるとか、あるいは交流、そして市のいわゆる部署が入るわけでありまして、こういった中で集客という観点からすれば、月１万4000人ほどの誘客も見込めるということでありますので、そういう形での噴水効果なり、シャワー効果といった観点から、十分に私どもとしてもそういう形で支援をすることは、協力していくことはできるものと考えております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　３階部分を活用することで支援していくということができるというお話だったのかなというふうに思います。　葛西市長は、市長に当選した平成22年８月から11月30日までの期間ですけれども、商業施設開発の専門家からアドバイスを受けるために、その方面を専門とする会社と契約を結んで、同社に弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業にかかわる調査を依頼したとの情報を、私も不勉強で最近得たのですが、これは事実でございましょうか。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　調査については、皆様に御審議をいただいて御了解をいただいていると思っております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　本来、この調査結果は、ビル再生に興味関心のある民間事業者に対して平等に情報公開をするという建前だったようなのですが、それは事実、そのとおり行われたのかどうか。要するに、ビル再生に興味関心のある民間事業者に対して、実際に平等に情報公開をしたのかどうなのか。　私、そのときまだここにおりませんけれども、お答えいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　その点につきましては、この事業に私ども、１社ということではなくて、何社でもかかわりを持っていただいて、興味を持っていただいて、その中から意欲的な事業者が出てくることを期待しておりましたので、これについてはしっかりと公平、公正に資料の開示、提示を申し上げたところであります。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　この調査業者というのは、実は土手町にありますルネスのリニューアルのときからの株式会社スコーレお抱えのリーシング業者であるというお話を聞いておりまして、現在、マイタウンひろさきの役員をしているというふうなお話を伺っております。　平等に情報公開をしたということでございましたけれども、実はある筋から平等に公開しなかったという話を伺ったのです、どうも内部の方らしいのですが。　要するに、平等に情報公開をするという、そのために平等に情報公開をするということを信じた、ほかに数社があったらしいのですが、再生計画を進めていて、多額の経費を支出したと。　ところが、実際に調査結果の情報提供を受けたのはスコーレほか数社であったために、どうもそれ以外のこれらの数社は損害を発生させたのではないかというふうな話も、確かではございませんので、という情報なのです。　要するに、何を申し上げたいのかと言いますと、私に、そういうふうな内部告発と言っていいのかどうなのか、ちょっと私も事実確認できないのですが、本名を名乗っておりませんので。　表向きは、市の再生検討事業に対するアドバイス費用となっているけれども、実際にはそのような業務実態は全くなかったのだと。本来であればスコーレ、すなわち後の市長の重要な後援者でありますマイタウンひろさきが負担すべき経費であるリーシングなどの活動費や店舗開発調査費用だとかを公費、つまり弘前市のお金で支払ったことになるのではないか、そういうことをしたのではないかというわけでございます。　平成22年度の決算書を見ますと、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業に420万円の支出をしたことになっています。420万円の支出をしたことになっております、契約の関係で。　このように、行政が一民間企業、しかも後援者である特定の会社にだけ肩入れして、公費を支出するのは、要するにその方何をおっしゃいたいのかと言いますと、それは、明らかに公平性を欠くのではないかというのです。　したがって、法律的に重要な問題を提起することになるのではないかと思われるわけです。しかも、実際にはリーシング等を行ってはいなかったと、仮にすれば、大問題に発展しかねないわけでございますけれども。　そして、そればかりではないのです。その方がおっしゃるには、文書ですけれども、おっしゃったと表現しましたけれども、文書で見たわけですが、国からの補助金獲得のために、当初から誰も実現性はあるとは考えていなかったシネコンをキーテナントに据えて、話題性を演出したのだと。仮にすると、国をも欺いていることにもなりかねないと。　そこで、葛西市長、これらの点についての市長のお考えをお伺いしたいと思うのですが、すなわち市長の後援者である方々と収支計画や店舗構成、資金調達の企画や計画などを組み立て、全てあらかじめお膳立てして実行されたのが、実は旧ジョッパルの再生の支援ということではないのかというふうな、ここにいらっしゃるのか、もういらっしゃらない方なのか私わからないのですが、内部告発のような文書をいただきました。　市長からそのことについて、明確で誠実なる御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　今のお話というのは、何をおっしゃっているのか余りよくわかりません。　それで、私が聞いている範囲では、何社かジョッパルの再生に向けた取り組みに何とかしたいというお話があったことは、数社あったと聞いております。　そして、最終的に例えばその資金計画でありますとか、いろいろな事業計画をしっかり立てて、そしてこれからの事業展開がうまく進むだろうと。あるいは、この事業そのものが極めて再生に向けた取り組みの中では一番秀でているだろうと、その１社が最終的に残ったと。あとは、なかなかそこに至るまでの間で何もできなかったというようなことを伺っておりますので、私は今お話しされた話というのは、憶測あるいは推測の類いではないのかなと思うのであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　ちょっと話が今度違う方向に行きますけれども、先ほどお話ししました、平成22年に実施されました弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業の調査結果によりますと、収支モデルプランというのを出していまして、ワンフロアをオフィスとした場合は収支バランスが難しいと。地下と１階、２階を商業施設、３階と４階をそれ以外の、例えばオフィスなどとした場合に、収益バランスが保たれた安定的な運営の可能性が高いというふうな調査結果の報告書が出されております。　しかし、市長は、実際には３階部分を除いて全て商業施設として、市が３階部分だけを購入するという形をとったわけでございます。　ということは、市長は旧ジョッパルの再生の支援に当たっては、この調査報告、実際には本当に調査したのかどうかも私はわかりませんけれども、仮に本当に商業施設開発を専門とする会社に調査してもらったものだとすると、市長はこの調査報告を、いわば見方によれば全く完全に無視して、旧ジョッパルの再生の支援を行っているのではないかというふうな方法で３階部分だけを買ったと。　そのために、この報告書とは違う方法で３階部分だけを買ったために、市長の最大の公約でございます旧ジョッパルの再生を果たせないという場合には、100％大丈夫みたいなお話でございますけれども、果たしてどうするのかということです。　国からの補助金５億円、３階部分取得費６億円余、内装改修費１億円余などなどの多額の税金を投入しているわけでございますが、その報告書に基づかない再生の支援、３階だけを購入したと。そのために、旧ジョッパルの再生に失敗した場合には、弘前市民に対して、仮に失敗した場合、弘前市民に対して責任ある行動をとるべきものであると私は考えるものですが、弘前市民に対して真摯に責任をとる覚悟はあるかどうか。　責任ある政治を実行するだけの覚悟や勇気は、持ち合わせてもちろんいらっしゃると思いますが、その報告書に基づかない再生の仕方をしたということで、失敗した場合の話です、仮の話でございますけれども、責任をとる覚悟や勇気があるかどうか質問いたします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　まだオープンもしていないビルであります。その段階で失敗成功云々の話はまだまだ先のことかなと思っておりますけれども、私は何といっても、このビルを、あの駅前にある、一等地にあるビルであります。これをどう再生させて、そしてこの駅前の顔が潰れないような、しっかりと胸を張っていけるようなビルにすることが大事だと。　そのためには、市民一体となって、畑山議員も含めて、この市議会皆さん一体となって、このビルを盛り上げていかなければならない。そのためのことを、アイデアをぜひお出しいただきたい。そのことのほうが私先決ではないのかなと思っております。　ぜひこのことについてお願い申し上げたいと思っておりますし、また、このビルは当時ダイエーでは100億円以上の事業計画を立てていた、これに対して20億円台の事業というふうなことで進めているビルであります。そして、テナントについても70％が採算ラインであるというふうなこととあわせて、かなり７月オープン時までには100％のテナントリーシングが成功するというようなことを伺っておりますので、私は、まずそこで出発をして、そしてその上でしっかりとしたこれからの事業の展開が、展望がなされていくものと思っております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　旧ジョッパルの再生というか、私の場合は新生という言葉で、前に私なりのアイデアをいろいろお話しさせていただきましたけれども、市長の今までのお話を総括しますと、100％テナントリーシングうまくいくのだと、少なくとも70％以上いくということだと考えていいのだと思いますが、調査結果報告書ですと３階と４階もというふうに書いているのですが、それでは、３階以外の例えば４階も購入するとか、そういうことは絶対にありませんね。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私はこの市議会に対して責任を負いますし、市民に対して責任を負っているわけであります。　３階のフロアのみ購入するというふうなことで、そしてその他の階について私どもが購入するというような状況の前に事業計画の中でしっかりとしたマイタウンひろさき側からの事業計画を提示していただいておりますので、全く問題ないものと考えております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　今、市長から明確な答弁いただきました。まさか、後になって事情が変更したという、事情変更の原則か何か出されるとまた困ってしまいますけれども。　３階以外のフロアは買わない。そして、少なくとも100％うまくいくというふうに聞いていたと。70％未満の場合も３階部分の市のシャワー効果とか、噴水効果、どちらから噴水が出てくるのかわかりませんけれども、うまくいくのだということであろうかと思います。ということでよろしいか、もう一度確認します。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　噴水効果といいますのは、３階のフロアですから、４階もあるわけでないですか。そういう意味でいけば噴水だということです、シャワーではありませんので。　私は、このビルは、私どもとして先ほど75％取得しているというようなお話がありましたけれども、20％です、19％台です。区分所有率というのは。最初、75％というふうな言い方をされましたので、それは違うなと思っておりました。　噴水効果なり、シャワー効果を最大限高めながら、何とかこのビルが軌道に乗っていけるような状況をつくり出していきたいと。このことに対して私も責任もありますし、そしてこれは市議会に対する責任ももちろんでありますけれども、市民の皆さんに対して真摯な説明もしながらこれから進めていきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　市長からただいま噴水効果、シャワー効果、説明ありがとうございました。４階もあるということを失念しておりましたけれども、それによって支援していくという形をとると。70％を仮に切った場合もそういうことだと思いますが。　それから、３階以外は購入しないというふうに明確にお話しいただきました。　次に、選挙管理委員長に質問いたします。　いろいろな詳しい事例をお聞かせいただいて、私も知らない事例も出てきまして大変勉強になりました。　そこで、質問があるのですが、例えば、会社を所有している政治家がいるとします。株式会社でも何でもいいのですが、会社を所有している社長が政治家でもあると。　その社長が自分のポケットマネー、要するに自分の財産から寄附するのではなくて、会社の財産、会社の財産は一応社長の財産とは法律上は別のものでございますので、自分の命令、指示によって会社の名義で、要するに会社の財産、金品とかを寄附したという場合には、私は実質的にはその代表取締役である社長である現職の政治家が寄附したことになるのではないかと考えるのですが、いかがでございましょうか。

○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（松山武治）　お答えします。　いかなる名義という規定でありますので、社長の個人の原資でなくても、会社のお金であっても、会社イコール社長というふうな形の、法制上は禁止に該当されると思いますが、公職選挙法は複雑、多岐にわたっておりますので、慎重な判断を要しますので、ただいまの質問の件については即答を避けさせていただきます。　ただ、今言ったように、私の考えとしてはそういうふうに該当するのではないかと思いますけども、こういう選挙の質疑に対しては、白黒をどうのこうのと即答できないような面がはらんでいるのです。　そのために、選管事務局のほうでいろいろ法令を根拠に判例等を調べて、そして精査して間違いがないということで回答するようにしておりますので、今の質問については、後日事務局のほうに検討させてお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　選挙管理委員長の今現在の私見でも構わなかったのですが、私見というふうにお断りして、随分慎重な言い回しで、回答は避けるということであれば、これ以上質問のしようもないのですけれども、多分次の質問をしてもお答えになれないのだろうと思いますけれども、一応用意してきましたのでお聞きします。　例えば、私も公職選挙法、実はなかなか難解な部分があって、ちょっと解釈に苦しんでいるところもあるのですが、例えば、現職の市長がみずからの後援者に対して、自己の財産とかポケットマネーからではなくて、市などが所有する財産から、例えば補助金名目であるとか、指定管理料名目であるとかで金銭を支出したり、また、後援者の財産を取得するために金銭を支出したり、さらには国の補助金が得られるように便宜を図ったりするのは公職選挙法によって禁止されている寄附に該当しないのかなというふうな疑問を抱いたのでございます。　法律には、いかなる名義をもってするを問わずとなっていますので、今、お答えできないかもしれませんが、できる範囲での答弁をお願いします。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（松山武治）　今の質問は、非常に解釈に難しい質問なのです。というのは、市長の行為は、純然たる市長としての行為として、規定されているようなものであれば問題ないと思います。　ただし、それ以外の、市長といえども、いわゆる自分の支持母体の後援会とかそういうものに今言ったような寄附のような形になれば当然疑問点が出てくるわけでございます。　よって、これについても、私は自分として判断を持っているのですけども、今言った問題は特に難しい問題なのです。だから、こういうものについては、やはり根拠法規に基づいて、例えば県の選管に聞くとか、判例等をきちんと調べていないと、うっかりすると間違うおそれがありますので、これについても申しわけございませんけども事務当局に調べてもらって、そして先生のほうに回答したいと思います。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　なかなか、今即答できないということで了解いたしました。でも説明の内容は非常に明快でわかりやすかったでございます。ありがとうございます。　最後に、意見を述べて終わりたいと思います。　私は、市議会議員になってから、何度か市長に対して法律上の問題点を指摘して、悪いことは言わないからと忠告をしてまいったつもりなのでございます。　私の提案を入れたのか入れないのかわかりませんが、今回組織がえで弁護士を採用するとのことらしいのですが、私としてはその程度の中途半端なものでは全く不十分だと、これは個人的な考えですが、と考えております。　弘前市役所がいつまでもこういう古い体質のままでは、旧態依然としているのでは情けないと考えて嘆いているものでございます。　法務部、ないしは法務課を設置することで事務ミスの解決にもつながるものと考えております。これらは法律の専門家集団を中心にして、市政の戦略であるとか、企画運営を実行していかなければいけません。　単なる訴訟に備えた予防的な組織では、時代おくれも甚だしくなってしまいますので、いろいろ法律が絡んだ問題がどうしても絡んでまいりますので、今こういう意見を述べております。　できれば積極的に攻めの姿勢での、さらに積極的で攻めの姿勢での組織づくりが必要であると考えているものでございます。弘前市役所の抜本的な改革の必要性があると考えておるものでございます。　以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、12番Iヶ谷慶市議員の登壇を求めます。　　〔12番　Iヶ谷慶市議員　登壇〕（拍手） ○12番（Iヶ谷慶市議員）　12番憲政公明のIヶ谷慶市です。議長の許しをいただき、市勢のさらなる発展と市民の幸せを願い、通告に従い質問いたします。　今回は一問一答方式ということで、多々御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますがよろしくお願いいたします。　質問の１、大森勝山遺跡についてであります。　大森勝山遺跡は縄文時代晩期前半、今から約3,000年前に構築された環状列石を主体とする集落跡で、発見当時は日本最大の竪穴住居跡と聞いております。三内丸山遺跡が発見されたのは江戸時代とも聞いておりますが、保存の取り組みについては大森勝山遺跡が全国に先駆けて、三内丸山遺跡より約50年前に土地の公有化をし、現在に至っているようであり、早い時期での土地公有化による遺跡の保護を図ったことには敬意をあらわしたいと思います。　さて、建造物の遺産は当弘前市にたくさんありますが、縄文遺跡としては、弘前市では初めてとも聞いております。　先日、青森県のホームページを拝見しました。県では北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群を世界遺産への登録を目指しているようでありますが、県民、市民の一人としても非常に喜ばしいことと思っております。　そこで、お伺いします。　大森勝山遺跡のこれまでの経過と世界遺産登録に向けての今後のスケジュールについてお知らせください。　また、大森勝山遺跡を活用する計画はあるのかもお聞きしたいと思います。　質問の２は、災害発生時の備蓄品についてであります。　東日本大震災から、はや２年を迎えようとしております。先日もテレビで被災地の方々の声が放映されていましたが、遅々として進まぬ復興復旧に震災に遭われた地元の方々の気持ちを思うに、一日も早くもとの生活になることを祈り、大きな被害に遭わなかった私たちは、これからも最大限支援しなければならないと考えます。　さて、当市においては津波は考えられないと思いますが、想定されるのは直下型地震、豪雨による大洪水ではないでしょうか。豪雨による災害は一瞬にして大洪水にはならないと思うので、事前に避難勧告や避難命令を発することができるでしょうが、問題は地震です。津波は来ないにしても、御存じのように18年前の阪神淡路大震災の被害状況を見ると、建物の倒壊や火災により、残念ですが多くの市民が亡くなったり、けがをされたりしました。家屋の倒壊、橋梁の倒壊、道路の寸断、ガス、水道などなどの供給停止による生活基盤、いわゆるインフラが破壊され、多数の被災難民も出ました。　国・県・自治体が一体となり復旧に頑張ったと思いますが、地元はもちろん全国から多くのボランティアの方々による炊き出しや救護、瓦れきの処理活動等に一致協力したことも見逃すことができません。　当市においても災害時を想定して関係機関と連携し毎年防災訓練を行っております。心強い限りです。災害はないほうがいいのですが、万が一発生した場合、避難しなければなりません。　そこで、伺います。　非常時に必要な食料や毛布など、いわゆる備蓄品ですが、その保管場所はどこか、その場所は誰にどのように周知しているのか、備蓄品目及び数はどれくらいか、食料等の消費期限経過後の処理はどのようにしているのかをお聞きします。　質問の３、事務取り扱いのミスについてであります。　昨年９月議会で、事務処理ミスについて私が質問しましたが、そのことの反省や同じようなミスの再発防止のための対策が本当にされているのか。　今年１月25日の地元紙に、昨年８月ミス把握、弘前市年金支給停止５カ月公表されずと大きく報道されました。９月議会開催中に私が事務処理ミスについて質問している最中に、ミスを把握しているのにもかかわらず公表しないのは、市民感覚としては普通でないと思うのは私だけでしょうか。　また、２月２日の報道によれば、弘前市ミス本年度30件目、チェック体制の甘さ露呈、歯どめがかからない状態だと掲載され、２月14日には、弘前市ミスまた２件、さらには、つい先日３月１日に、事務ミスさらに２件と報道され、１月下旬から関連する報道が６回もあり、市役所は一体どうなっているのだとまたまた私のところに強い強いお叱りの電話がありました。職員は頑張って業務遂行に努めているのに、あのような報道があると私は残念に思います。　担当する課、あるいは部署ではミス発生の原因追求と再発防止策についての徹底した話し合いや再発防止のための提案等はないのか、私はミスが発生したら原因追求と再発防止のためにどのような取り組みをしているのかを問いたいのです。　次に、事務取り扱いミスに伴う処分や人事異動について。　私は、昨年の質問の中で、職員が萎縮することのないように話しております。　ミスを出したから他の部署へ配置がえでは、職員は萎縮してしまい、ミスを取り消す頑張りや意欲を持って仕事に取り組むことなどできないのではないでしょうか。配置がえは職場の活性化や適材適所などと言われるでしょうが、そのことによってミス発生に関係のない職員がかえられることは、いかがなものでしょうか。　私が言いたいことは、処分や異動、配置がえの前にやらなければならないことがあるのではないか、このことについてもお伺いします。　最後に、25年度施政方針によれば、経営型の行政運営への転換を推進するため、職員に対する人材育成を強力に進めていく。職員が提案した政策等についても引き続き実施し、人事評価の導入を計画的に進めていく。また、事務処理ミスの防止と仕事力向上リノベーション事業を実施し、事務事業の改善点を見出し業務時間の短縮と効率化を図るとあるが、具体的にどのようなことをお考えなのかお聞きします。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔12番　Iヶ谷慶市議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　Iヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、大森勝山遺跡についてであります。　大森勝山遺跡は、全国でも珍しい今から約3,000年前の縄文時代晩期の環状列石、いわゆるストーンサークルが発見されるとともに、遺跡からの岩木山眺望が縄文時代をほうふつとさせる自然景観を有する遺跡として高く評価を受けたことにより、平成24年９月19日に国の史跡に指定されたものであります。　また、12月11日には、北海道、青森県、岩手県及び秋田県の４道県が登録を目指す世界遺産暫定一覧表記載の北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の構成資産への追加が認められ、現在は、大森勝山遺跡を含めた18の縄文遺跡として世界遺産登録を目指しているものであります。　今後の遺跡の保存・活用を含めた世界遺産登録に向けたスケジュールでありますが、青森県が事務局を務めている縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において、平成25年度中に世界遺産登録推薦書案を文化庁に提出した後、文化庁から世界遺産委員会ユネスコに推薦書を提出する予定であります。　平成26年度には、国際記念物遺跡会議イコモスによる現地調査を経て、平成27年度の世界文化遺産登録を目指しております。　次に、市の取り組みでありますが、今年度中に史跡大森勝山遺跡の保存管理計画書を作成いたします。　平成25年度からは、小学生を対象に縄文土器づくりなどを通じて縄文文化を学ぶちびっこ縄文講座の開催、一般を対象に、世界遺産を目指す構成資産の中でストーンサークルを持つ秋田県の大湯環状列石や伊勢堂岱遺跡をめぐる世界遺産ストーンサークルツアーの開催、ストーンサークルが実感できる遺跡説明板の設置や、現在は埋め戻されているストーンサークルを、子供たちが手と手でつなぎヒューマンサークルで復元するイベントなど各種事業を実施し、遺跡の保存及び管理を図りながら、学校教育への活用も進めることとしております。　今後も、子供たちや地域並びに市民とともに世界遺産登録に向けた機運を高めるイベントや活動を展開してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の項目、事務取り扱いのミスについてにお答えいたします。　事務処理ミスについては、その報告を受けた際に、ミスの根本的な原因を検証し、再発防止のための対策を係内や課内さらに関係課も含めて検討し、改善策をまとめ実行するよう指示してまいりました。　ミスの起きた部署においては、再発防止のために書類の様式やシステムの改善、または組織的なチェック体制の充実を図っております。　改善策をまとめる際には、限られた職員数や予算の範囲内での費用対効果を念頭に、職員の創意工夫による提案が必要であり、それは話し合いの中から生まれるものと考えております。　今年度、事務処理ミスが相次いだことから、全庁的に再発防止や未然防止に力を入れるように、５月から８月にかけて訓示や通知、研修会の開催により、繰り返し各部署における職員への注意喚起や職場内の問題の点検、チェック体制の充実を求めてまいりました。　しかし、残念ながらその後もミスが続いたことから、改善の取り組みを徹底することを期待し、管理監督する立場にある係長以上の職員に対し、注意の処分を科すことにしたものであります。　事務処理ミスによる市民への影響の大きさを勘案し、今後は処分の対象にミスを起こした担当職員を含めていくものでありますが、ミスが起きたことを反省するとともに、二度と同じミスを繰り返さない、どんな小さなミスも見逃さないための前向きな提案ができるよう、管理監督する立場にある職員には職員のメンタル面にも配慮しコミュニケーションを図ってほしいものと考えております。　また、事務処理ミスに係る職員の処分の取り扱いについては、11月判明の事務処理ミスから一部見直しをしており、領収印の押印誤りや通知等の送付誤りのように、市民への影響の少ない比較的軽微な事案については、まず課内での再発防止策の提案と徹底を促し、今後３年間の中で同じミスを繰り返した場合において、その回数に応じて処分を検討することとしたものであります。　事務処理ミスを防止するための仕事力向上の取り組みについては、昨年10月から開始しており、職員の意識改革を図ることを目的に、事務処理ミスの起きた部署の課長補佐級を中心に、10月１日、人事異動を行いました。　課長補佐は、各課の実務における実質的な責任者であることから、異動先において、みずからの経験も踏まえ、新たな視点で事務の総点検の責任者となることを期待して実施したものであります。　また、ミスを防止する職場環境をつくり、仕事力を向上するため、同じく10月に政策推進課及び人事課職員、そして外部アドバイザーで組織する仕事力向上・リノベーションチームを設置し、事務処理ミスがあった部署を対象に職員との対話を重視しながら、市民目線でこれまでの慣行を疑うという視点で、事務の棚卸しと点検を進めております。　最初の点検を実施した課においては、最大約1,000時間の短縮効果に相当する改善点を見つけ出しており、今年度実施予定の11課のうち、現在、残り２課の点検を進めております。　さらに、昨年12月から１月にかけては、各課において仕事リノベーション運動を実施いたしました。課長補佐等が中心となって、事務の棚卸し、点検及び改善を仕事力向上・リノベーションチームと同じ視点で担当職員との十分な対話を進め、事務の合理化、効率化を図るものであり、各課の点検結果については、３月に改善の提案や効果等を取りまとめ、公表を予定しております。　ミスを防止するための職場づくりを進める一方で、職員の意欲を引き出す取り組みも重要と考えております。　先般の議員全員協議会で、案としてお示ししました経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針に基づき、人事異動についても職員の意欲を重視し、庁内公募制度の拡充やフリーエージェント制度の導入検討など職員の意欲を引き出す取り組みを進めるとともに、成果を上げた職員に対する処遇や給与面でのインセンティブを明確にした新たな人事評価制度を平成25年度から試行的に導入いたします。　また、個々の職員がその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することも重要であり、組織目標の達成を目指し、それぞれの職員が信頼関係を築き、情報共有や連携が図られ、意見を出しやすく、自分の存在が組織の中で役立ち、認められる風通しのいい職場を構築するため、各所属においてミーティングなどの機会を創出し、コミュニケーションの活性化を図ってまいります。　事務処理ミスについては、原則公表するものであり、行政運営の透明性を高めるとともに再発防止や未然防止の取り組みの成果を検証し、事務処理ミスの根絶を目指すことにより、市民の信頼回復と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　２の項目、災害発生時の備蓄品について。（１）保管場所についてにお答えいたします。　災害時に備えた備蓄品については、現在、指定避難所である本庁、岩木・相馬両総合支所及び12カ所の地区公民館に避難所開設に必要となる資機材一式を保管しております。　また、初動対応に最低限必要と考えられる生活用品などを土手町分庁舎や元寺町分庁舎などへ保管しております。　そのほか、指定避難所である小中学校のうち21校や海洋センターなどへ発電機を保管しております。　保管場所や備蓄状況につきましては、関係職員のほか、施設管理担当や災害情報連絡員など関係者間での情報共有を図り、災害対応において適切な対応ができるように努めてまいります。　（２）備蓄品目及び数量について。　指定避難所である本庁、岩木・相馬両総合支所及び12カ所の地区公民館へは、発電機や照明機器、ストーブなど避難所開設に必要となる資機材一式を備蓄しております。　また、毛布約1,000枚を数カ所に分散して備蓄しております。　食料備蓄につきましては、現在、調査委託を行っている防災アセスメント調査による被害想定の結果をもとに、今後、備蓄計画を策定する予定であります。現状では、東部給食センターへ約2,000人分の米を備蓄しているほか、保存期間の長い非常食、粉ミルクなどを今年度から一部備蓄しており、今後も計画的に備蓄していきたいと考えております。　また同時に、事業者との災害協定の締結をさらに進め、流通備蓄による食料等の確保も引き続き拡充してまいります。　（３）消費期限経過後の処理について。　今後策定する備蓄計画に基づいて食料等の備蓄を進めていく際には、保存期間の長い非常食などを中心に備蓄を行い、消費期限等の一定期間前には、有効に活用することを考えております。　活用方法については、例えば、市の防災訓練時等の活用や小中学校での防災教育における活用などが考えられますが、他自治体での活用方法なども参考にし、有効な活用方法を検討してまいります。　以上であります。

○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　再質問させていただきます。　まず、大森勝山遺跡についてですけれども、学校教育への具体的な活用方法、もし考えていることがあればお知らせしていただきたいというふうに思います。それから、今後のあそこの遺跡の……済みません、今の具体的な活用についてお願いします。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　具体的な学校教育への活用方法ということでございますけれども、現在、小学生向けのパンフレットを作成しておりまして、来年度、全児童に配布したいと考えております。　また、25年度からは、ちびっこ縄文講座を開催するとともに、ことしの１月に商標登録された十腰内遺跡から出土した重要文化財のイノシシ型土製品のレプリカを作成、活用する出前授業などをあわせてやりたいと思っていました。そういうふうなものを含めまして、子供たちの縄文文化への理解と活用を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　わかりました。ひとつ子供たちに有効に活用してもらえるようにお願いしたいと思います。　二つ目ですが、今後の遺跡の整備についてどのような整備を考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　まず、今年度、先ほど答弁でも申しましたけれども、イコモスが現地視察をしてございます。そのとき、大森勝山遺跡は住居跡などの復元建物がないという点とか、岩木山の眺望を含む自然環境が高く評価されました。これを踏まえまして、今後、遺跡の整備に当たって、イコモスの意向を尊重しながら文化庁、あるいは県の教育委員会、その辺の指導を受けて進めていきたいと考えています。　まず、当面は世界遺産登録を目指して、ストーンサークルとか土器などの埋蔵文化財の適切な保存がまず一つです。それと、岩木山の眺望を含む自然環境を生かした縄文の森づくりであるとか、あるいは園路、その辺の環境整備をこれから進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　先ほどの答弁の中で、大森勝山遺跡の出土品の公開は２カ所でしたか、十腰内と藤田記念庭園の２カ所というふうに聞いていましたが、藤田記念庭園のほうは入園料が伴うと思うのですが、子供たち、児童生徒への公開は、あそこ入るときは無料にしているのか、していなければできないのか、その辺についてお知らせください。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　現在出土品の展示でございますけれども、今おっしゃられました藤田記念庭園の考古館内と、もう一つ、裾野地区の体育文化交流センターにそれぞれ20点ほどずつ展示しております。そのうちの藤田記念庭園のほうでございますけれども、有料ではございますが、市内の小中学校に在籍する児童生徒に限って無料ということになっておりますので、ＰＲのほうにも努めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　ありがとうございました。大森勝山遺跡については、以上で終わります。　次に、災害発生時の備蓄品について、保管場所についてですが、わかりました。本庁、それから相馬・岩木庁舎、それから公民館とか12カ所、そのほかに小学校だとかということですけれども、その辺の周知については、職員ですが、全ての職員とは言いませんけれども、職員周知等はなされているのか。　というのは、私、全然関係ない職員といえばあれですけれども、担当部署ではないと思いますが、ちょっと聞いたことがあるのです。備蓄品とか、毛布とかいろいろなものを含めてどこにあるのかわかっているかと聞いたら、えっ、そういうのがあるのかと、わからないというふうに言われたもので、ちょっと意外であったのですけれども、やはりまずは職員、地域住民、市民もそうですけれども、まずは職員、例えば学校にしても、校長や教頭先生だけが知っているだけではなくて、やはり先生方にも全部こういうのを保管しているのだと、細かいところまで周知しなければならないのではないだろうかなと思っております。職員周知等はどのようにしているのかお知らせください。 ○議長（田中　元議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　先ほどの答弁のときもお答えいたしましたが、関係職員のほか、施設管理担当や災害情報連絡員など関係者間での情報の共有を図ってまいりたいというふうに考えてございます。あと、実際にＨＩＣＳなんかで見ようと思えばいつでも見られる状態にはなってございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　細かくて申しわけございません。例えば、町会長とかには連絡しているものでしょうか、町会連合会等を通じて。何かあれば当該町会長とかが一番市民の方は頼りにされると思うので。その辺も、うちほうの町会はどこどこが近いので、そこに行けば毛布だとか緊急の食べ物だとか、そういうのがあるということを知ることができると思いますので、その辺についてもお伺いします。 ○議長（田中　元議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　関係町会にも連絡するようにしたいと考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　わかりましたと言いたいところですが、今の答弁ではまだそういう周知等はされていないということで、それはそれで仕方ない。これから、周知していないのであれば早急に速やかに町会連合会等を通じて周知されたほうがよろしいかと思います。これは私からの意見、提案としてお願いします。　それから、先ほど備蓄品の数、米が2,000人分だとか、粉ミルクだとかということで、今年度からということのようですが、正直言って、２年前の大震災を経験しているので、もうとっくの前に備蓄品とかこういうのは準備しているものだと思っていましたが、ぜひ、今年度からということですので、これももう今年度間もなく４月、新しい年度に入りますので、速やかに準備して当弘前ではこれぐらいの備蓄品、毛布や水、それから保存食があるというのを周知徹底していただきたいというふうに思います。　次に、消費期限経過後の処理についてでございます。　今言いましたけれども、今年度から配備というか備蓄ということなので、これからどうしようかということになろうかと思いますが、２年なり３年なりの消費する期間があるかと思います。問題はその期間が過ぎた後に捨てるのは非常にもったいないと思うのですよ。　先ほどの答弁の中でも他市を参考にというふうに、例えば災害時に試食してもらうとか、期限内に、あといろいろなときに市民に試食してもらうとか経験してもらうということだろうかと思いますけれども、これもまだ配備されていないということであればちょっと聞くにも聞けない状況なので。今からこういう消費期限のあるものについて、毛布とかは消費期限ないと思いますけれども、消費期限等のあるものについての有効活用についてぜひ考えていただいて、職員、市民の皆さんからも提案してもらうという方法もあるかと思います。広く意見を求めて、本当に捨てるのはもったいないと思うのです。そこをひとつ今からお考え、対応していただきたいというふうに思います。災害発生時の備蓄品については、以上で終わります。　次に、本当に残念です、事務取り扱いミスについて。あえて私、ここは事務処理とは言わないで事務取り扱いミスと言わせていただきました。それはとにかく、本当にこの新聞、全部１月25日からコピーして持っていますけれども、まず最初に感じたことは、何で弘前ばかりミスあるのかなと、正直に。県内に限っていえば、他市町村ありますけれども、弘前だけこうなのかなというふうに思っています。ほかの市町村ではミスが全くゼロなのかなと。ミスを出さない優秀な職員がいっぱいいて、いろいろなミスを出さないシステムもきちんと構築されているのかなと。ぜひ、よく言われる他市町村を参考にしてもらいたいなということであります。　それと、誰でも仕事のミスは出したくないし、やはりきちんとやることによって市民に本当のサービスができると思うのですけれども、これは私だけではなく皆さんも職員もそう思っているかと思います。　それで、壇上でも質問しましたけれども、間違いなく職員、萎縮していますよ。去年、多分これが危惧されたので萎縮することのないように職員の育成やそういうことをしていただきたいと。萎縮することのないようにと言っています。会議録を見ればたしか載っているはずです。そういう中で配置がえとか、私には人事権ありませんので何とも言えませんが、ひとつ本当にいろいろなこと、壇上で言いましたけれども、処分とか配置がえとかありますけれども、その前にやらなければならないことがあるのではないかなと、私はそういうふうに思います。　それと、いろいろと新聞紙上に書かれていますけれども、でも我が弘前はいいなと思うのは、こういうことをきちんと市民に公表していると、このことだけはまたずっと続けて、ミスが出ないことを祈りますけれども、もし万が一出た際は出していただきたいなというふうに思います。　それから、ちょっとあちこちいきましたけれども、事務処理ミスの公表基準について。これも新聞でしか情報を得るあれがないもので、この辺についてもわかっている範囲でまずお答えしていただきたいなというふうに思います。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　改めまして、頻発している事務処理ミスについては市民の皆様におわびを申し上げます。　事務処理、事務取り扱いミスについては原則公表してまいります、今後も。公表の基準といたしましては、やはり職員の不祥事であるとか、あと金銭にかかわるもの、あるいは個人情報、情報にかかわるようなもの、あるいは早急に市民に周知が必要なものについては速やかに公表してまいります。それで、そのほかの庁内での誤送付であるとか、あるいはＡさん、Ｂさんを例えば間違っていろいろな通知を誤った出し方をしたとか、影響が局所的で広がりのない事案については月１回、前月のものを翌月の15日というふうなことでの一定のルールを決めて１月からやらせていただいております。　ただ、公表の基準、あるいは取り扱いについては、いろいろな事案がありますので、その事案をきちんと検証した上で、公表の取り扱いについてはその都度市長、私のところで判断するべく事案をきちんと整理した上で取り扱いについては運用してまいっております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　今の公表についてですが、これ２月２日の地元紙によれば、記事の内容は全部読むと大変なので、ひとつ書いてあるのは朝令暮改です。意味は辞典を見て調べましたら、朝に定めた法令が夕方には改められ当てにならないことというふうに書いておりました。これも本当に残念です。朝に決めたことを夕方にまた改める、そういう感覚では仕事に取り組んではいないと思いますけれども。発表して、これどうもおかしいとかということがあれば、私はどんどんどんどん前向きに変えていく必要があると思うのですよ。きのうこういうふうに決めていたけれども、どうもこれはおかしいのではないかとか、こうやったほうがもっといいのではないかとか、そういうのがあればどんどんどんどん朝決めたことでも夕方に直して、いい方向に持っていって業務を遂行するのが理想ではないかというふうに思います。ひとつその辺についても頑張っていただきたいなというふうに思います。　それと、職員の評価についてなのですが、成果重視の人事評価導入、これ13年度です。というふうにこれも新聞に出ております。このマニュアルは、何か新聞を見ると、12年度中に、今年度中に作成して13年度に部課長級、14年度に課長補佐級以下を対象とした試行期間を経て15年度から全職員を対象に本格実施するというふうに報道されております。このマニュアルについて、今大方もう作成済みかと思いますけれども、この辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　職員の評価制度についてお答えいたします。　職員の評価制度は、今までも年１回の人事異動前に評価ということでやっているわけですが、なかなか評価の項目、あるいは行動に対しての実績であるとかその辺のところがきちんとわかりにくい部分がやはりありました。そういう意味で、やはり職責に合った業務、あるいは課せられた課題、職務に対してどの程度きちんと進めたのか、あるいはどういう合意形成をして市民のためになったのかというふうなこともある程度きちんと評価して、職員のやった結果に対しての能力をきちんと認めるというふうなことでの取り扱いというのはなかなか見えてこなかった部分がありますので、そういうふうなところをきちんとした客観的な部分も含めた指標等も入れて評価していくというふうなことを、職階級に合わせて一気にというふうなこともなかなか、試行の部分も必要であると考えておりますので、そういう意味で、まずは管理監督者の部分から始めていきたいと。具体的な内容については、今最中内部で詰めております。　また、他市あるいは他県あるいは民間の評価の内容等もいろいろと検討して、弘前市に合った職員の育成につながる、そういう評価にしていきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　先ほどの答弁に関連しますので質問します。　先ほど時間短縮がかなり図られているというふうな答弁でしたけれども、逆に時間短縮を図るがために仕事が雑になるとかミスが出やすくとかということも考えられると思うのです。その辺についてどういうふうなお考えなのかお聞きします。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　時間短縮の御答弁もしました。というのは、事務処理、事務取り扱い自体が、例えば10年、20年全く変わらない同じラインの中でやっているというふうなことで無駄な部分、あるいはやらなくてもいい部分、短縮できる部分、あるいはシステム化してもっと時間を短縮できる部分というのがかなりやっぱりあります。　そういう部分については、きちんと検証して、効率的な部分で生み出された時間、余裕を別な視点、あるいはニーズに合ったようなサービス、そっちのほうに振り向けていくという視点で今リノベーションチームは整理をしています。　ですから、単純に時間を削って、チェックできる時間が少なくなるのではないかというふうなことではなくて、きちんとチェックできる体制は人力でやる場合もあるし、機械でやる場合もありますし、いろいろなことを視点として何が一番最適かというふうなことを担保した上で、きちんとした適正な時間で処理して、要請、需要に合ったような事務処理ができるようなことで今整理をしているという状況であります。 ○議長（田中　元議員）　12番。 ○12番（Iヶ谷慶市議員）　最後に、意見要望で終わりたいと思います。　まず、事務取り扱いミスの関係ですけれども、職員、一生懸命頑張っていると思うのです。ひとつ、管理する部長、課長の皆さん、理事者の皆さん、声をかけて自信を持ってやれというひとつ声がけ等も必要ではないだろうかと私は思います。市民のためにすばらしい市役所になるよう、すばらしい職員がどんどん出てくるよう祈っております。　以上です。終わります。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時32分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　26番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔26番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○26番（栗形昭一議員）　無所属の栗形昭一です。　今回は大きく分けて２項目について質問いたします。　一つ目は、弘前駅前地区再開発ビルとその再開発ビルの管理組合についてであります。もう一つは、弘前市の財政運営についてであります。　まず、１項目めの、再開発ビルについてでありますが、弘前市は、駅前地区再開発ビルの３階フロア約5,000平方メートルを株式会社マイタウンひろさきから約６億1000万円で購入するために、昨年９月の定例会に予算を計上いたしました。　多くの市民から４億数千万円で購入したと言われる建物を３階フロアだけで、なぜ６億1000万円で購入しなければならないのかとの声があります。　市民感覚からずれていると疑問のある中、市は24年12月に３階フロアの購入を完了しております。　そこで、質問いたします。　市として、この駅前再開発ビルとどのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。また、再開発ビルの管理組合とはどのようなものかお尋ねいたします。　次に、市の財政運営についてお尋ねいたします。　平成18年２月27日をもって当時の弘前市、岩木町、相馬村の三市町村が合併をして現在の弘前市になっておりますが、当時は、人口の減少や国の三位一体改革により財政の見通しが厳しい状況にあり、合併せざるを得ないということで合併を選択した経緯があります。　合併することにより、行政コストを下げるとともに市民へのサービス向上、充実を図るということが狙いでもありました。　先日の全員協議会においては、本庁舎の増築などの説明がありましたが、正直、説明を受けて市の財政は大丈夫なのかと思いました。　立体駐車場を含めた本庁舎の増築に57億2000万円、岩木庁舎に16億6000万円の事業費を見込んでおります。また、既に駅前再開発ビルへの駅前分庁舎設置のためのフロア購入費として６億1000万円を投じております。　これからまた、駅前分庁舎の工事費と東照宮の修理費と管理運営費、また既に着手している市民会館や博物館の改修工事、弘前城の石垣修理などなど、ここ数年で多額の工事費が見込まれております。　市民からは、弘前市の財政は本当に大丈夫なのかとの心配する声が上がっております。　弘前市の財政は本当に大丈夫なのでしょうか。市の財政の見通しをお伺いいたしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔26番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、弘前市の財政運営についてであります。　本定例会に提案しております平成25年度一般会計予算案については、歳入歳出の総額が767億3000万円で、平成24年度当初予算と比較して22億円、３％の伸びとなりました。　歳出予算のうち、普通建設事業費などの投資的経費は約102億6000万円で、平成24年度当初予算と比較して約14億円、16.4％の伸びとなっております。　また、一般会計の市債残高でありますが、平成25年度末の見込みは約850億円で、約22億円の増額となっております。　財政調整基金の現在高は、平成24年度予算において、４度にわたる除排雪経費の補正を組んだこと、さらに、１月下旬に決定された国の地方財政計画では、地方公務員給与の削減を求め、地方交付税を減額したことから、結果的に財政調整基金からの取り崩しが増加し、平成25年度予算編成後の残高は約７億4000万円を見込んでおります。　一方、昨年11月に公表した中期財政計画と比較しますと、平成25年度予算案の総額は、中期財政計画の歳出合計と比べ約21億円減額となり、投資的経費についても約19億円の減額、市債残高についても約９億円の減額となったものであります。　これらの減額は、平成25年度に予定している普通建設事業を国の補正予算で対応するため、今後、追加提案する平成24年度補正予算に盛り込んだ事業があることや、中期財政計画策定後に事業費、事業計画などが精査されたことによったものであります。　また、財政調整基金においては、平成25年度末現在高を約22億9000万円と見込んでおりましたが、現段階では、大きく見込みを下回っているものであります。　このことにつきましては、豪雪に対応した補助金や特別交付税の獲得のため、国に対して積極的な働きかけを行っているほか、歳入確保や経費節減にも努めており、決算における歳計剰余金の積み立てなどにより、これまでどおり20億円を確保したいと考えております。

　財政状況の今後の推移でありますが、投資的経費については平成25年度から27年度にかけて集中し、この間に市債現在高もピークとなり、中期財政計画で想定したとおり、大変厳しい状況で推移するものと考えております。　これは、小学校の改築・耐震化、市民会館・博物館の改修、庁舎の耐震化・増築のほか、防災行政無線の整備など今、取り組む必要があるものを、地方債を活用して事業化していることによるものであります。地方債につきましては、償還時に交付税措置のある合併特例債や過疎債など有利な財源を活用することとしており、将来の負担が抑制されるよう努めているものであります。　また、今後は、施設などの資産を経営的視点から最適な状態で企画、管理、活用するための総合的管理手法である、いわゆるファシリティマネジメントの観点で、施設総量の適正化や維持管理費の縮減などを行うことで経費削減に努めるほか、ＰＤＣＡサイクルにより事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に進めてまいりたいと考えております。　さらに、将来、社会保障関係経費の増加や合併算定がえの特例措置終了などに備え、さまざまな課題について調査検討を進めているところであり、ひろさき健康福祉改革プロジェクトチームにより提案された具体的取り組みを平成25年度予算案に盛り込んでいるところであります。　いずれにいたしましても、社会経済情勢に的確に対応しながら長期的視点に立った財政運営の推進について、今後も十分配慮してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁いたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、１の項目、弘前駅前地区再開発ビルとその管理組合についてにお答えをいたします。　弘前駅前地区再開発ビルに関して、市では、ビル建築時より１階の旧市民課分室及び駅前市民ホールを所有しており、また、平成24年12月14日に仮称ではありますが、駅前分庁舎として３階フロアを取得しております。　このビルは、公共交通機関の充実した駅前に立地し、市民への利便性が高いことから、多世代の市民交流と健康増進の拠点となることを目指しておりますので、ビル全体のオープンに合わせて駅前市民ホールを再開するとともに、子育て、健康、交流、行政の四つの機能を有する３階フロアについても内部整備工事を実施することとしております。　なお、ビルのオープン後につきましても、他の商業フロアと連動し、利用者が十分満足できるサービスを提供できるよう運営するとともに、ビルの区分所有者として他の区分所有者と連携し、ビルの適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、弘前駅前地区再開発ビル管理組合は、建物の区分所有等に関する法律、略して区分所有法第３条の「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」という規定に基づき、平成６年３月２日に、当時の区分所有者全員によって成立しております。　この管理組合は、成立と同時に区分所有法第30条第１項の規定に基づき、弘前駅前地区再開発ビル管理規約を定めており、管理組合における組合員の資格についても、管理規約第20条に、「組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。」と規定しております。　なお、市は、ビル建築時から１階の旧市民課分室、４階から６階の駅前市民ホール及び駐車場の共有持ち分を所有していることから、管理組合成立時から組合員となっております。　また、管理組合成立時より、管理規約第22条により、ビルの敷地及び共用部分の管理者を株式会社弘前再開発ビルと定めておりましたが、平成24年11月29日に行った管理組合集会において、管理者を株式会社マイタウンひろさきとする規約変更が決議されております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それではまず、財政のところからちょっとお聞きをいたしたいと思います、再質問いたしたいと思います。　まず、財調が25年度の見込みが大体10億3000万円、このように25年度の見込みが当然財調今現在減っているわけです。それから、起債がふえるわけですよね、これは当然そうだとは思うのですが。　弘前市は、先ほども答弁ありましたように、財調20億円キープすると、確保するということをいつも市のほうから答弁をいただいております。それは、豪雪、雪の対策とか、そういうことも含めた、また災害等とかこういうのを説明しておられますが、この25年度の財調が約10億3000万円ということになりますと、財調の見込みが、そうなりますと、除雪が例えば昨年、今年度と同様にふえた場合、このようなときはどういうふうに対応する予定になっておりますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　財調については25年度末で、私は20億円を確保できるものと思っております。そうしないと、なかなかいろいろな有事の際の対応に支障を来します。これまで説明を申し上げてきたとおりであります。　それは、先ほども申し上げましたとおり、国のほうにもいろいろな形でこの除雪の経費につきましてのさまざまな説明をし、これまで努力をしてまいりました。何度か足を運び、そして地方債、あるいは総務省の財政当局、あるいは国土交通省、さまざまなところへ私参りました。そして具体的な説明をし、そしてその経費についての支援の要請をしてまいりました。　私は、これまでもこのことについては、昨年の豪雪のときもこのような対応をとってまいりました。　国頼みということを言われればそうなのかもわかりません。しかし、私は、そのこととあわせて税収の増というふうなことも見込んでおりますし、そして新たな助成、国の支援の枠組みを活用しながら20億円ということについての確保は私はできるものと考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　25年度の予算の概要を見ますと、見込みで約10億3000万円になっているわけです。では、それを25年度は20億円、財調見込めるということでございますよね。わかりました。　それで、そのことなのですが、除雪を私はやはり当初予算に平年並みの除雪費を計上するべきではないかなと思うのであります。ということは、市長は、三つの日本一を目指すということで、雪対策ということを挙げられておりますよね。これはやはりこういう対策をするためには、予算の裏づけをしっかり持って、これで対応するべきだと思うのですが、それで毎年６億円、当初予算から計上して、それで補正、補正、補正とやっていくのではなく、なぜ６億円にして補正、補正とやっているのでしょうか、その辺をお尋ねいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　平年だと７億円未満になっているのです、除雪費のかかりようが。　ですから、私は、その程度がめどなのかなというふうにも思っています。私が、雪対策日本一というふうなことを目指すのは、何も除雪費を殊さら高く盛って、それによって除雪をしっかりやっていくのだというふうな考えを持っているわけではないのです。　どういう形で、この雪国ということの生活の快適さをしっかりと我々自身が持って、それに対応するさまざまな施策というふうなものはどうなのかを私はこれからしっかりと探求していきたいと。　そして、それに伴うような予算編成を以降、なかなか計画の策定につきましては、25年度中に行うわけでありますので、それに基づいてやっていくと。　例えば、弘前型スマートシティ構想によって融雪であるとか、あるいは地中熱による融雪であるとか、廃熱による融雪であるとか、散水だとかいろいろな、あるいは市民からさまざまな形で協力していただきながら、例えば除雪機械を保有している方々に登録していただくとか、そういうきめ細かな雪対策の総合プランを平成25年度につくって、それによってこれからの快適性というふうなものをどうやって維持していけばいいのかをしっかり捉えながらやっていきたいと思っているわけなのです。　だからこそ、除雪に頼らないようなやり方をしていく、そう思っています。　したがって、私は、何も最初から、では20億円、例えば今、栗形昭一議員は、20億円なら20億円を最初から積めばいいのではないかというようなお話ですか。平年並みでしょう。ですから、平年並みというお考えであるのであれば、その程度の予算の計上をしていくのは普通ではないかなというふうに考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　財政については、非常に厳しい状況でもあるということでございますので、まずその中で除雪対策をしっかりやっていただきたいと思います。　次に、再開発ビルについてお尋ねをいたしたいと思います。駅前地区再開発ビルは、株式会社マイタウンひろさきが国の補助金を活用して取得していますよね。それで、その中で弘前市が３階フロアを購入いたしました。　この資産を市が購入することによって影響、つまり問題はないのか、その辺をまずお尋ねいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　問題はないというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　どういうふうにして問題ないのか御説明願いたいのですが。　ということは、一例を挙げますと、第一大成小学校の旧校舎を解体するとなると補助金の返還とか、まだ耐用年数がありますから補助金の返還とかあるということを議会の中でもお聞きいたしたことがありますので、そういうことからどういう形で問題がないのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　現在の土手町分庁舎、旧第一大成小学校については、現在、用途変更に関しては全く補助金の返還は不要になっていますが、ただ、財産としての価値は残っているということなので、もしそれを解体するとなれば残余財産の中で国庫補助に相当する部分は返還が必要というふうに聞いております。　それで、今回の再開発ビルの取得に当たっては、特にそういうふうなお話は国のほうからは出ていないと私は思っておりますので、問題ないというふうにお答えをしたところであります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　国の補助金の適正化法によりますと、売買するのは特例があるのですけれども、その売買するのは除外されているのです。　ですから、私はその辺がどういうふうにして問題ないのか、そこをやはりちょっと知りたいので御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　今回の弘前再開発ビルの再生に関しては、マイタウンひろさきのほうで経済産業省の戦略補助金を活用しておりますけれども、その戦略補助金につきましては、３階のフロアの部分については対象外となっておりますので影響ないものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　３階のフロア、補助対象外だということは、当初から補助対象外で補助金を申請したということでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　マイタウンひろさきの補助金の申請の内容については、会社の補助金の申請になりますので、市のほうから内容についてはちょっと説明を控えさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　これは国の補助金ですからやはりその理由は、今３階のフロアは補助対象外ですと。つまり、補助の対象になっていないということですが、これはやはり説明すべきことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　国の補助金の申請の内容が、あくまでも民間のほうの商業施設の開発という形での補助対象となっておりますので、そのほかのオフィスとか、その他のフロアの活用については補助対象とはなってございません。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　そうなりますと、ちょっと整合性がとれないのですね。一番最初、補助金を申請したのは映画館が含まれているのです、映画館。それで、映画館が含まれている23年度分の事業採択が23年11月24日に採択になっているのです。この申請が10月５日にしているのです。　そのときは、映画館が含まれているのです。市のフロアは、まだ購入する云々はないのです。ちょっと整合性とれないのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　映画館をキーテナントにしての補助申請のときは補助対象になりますけれども、会社のほうでの利活用に関してのワンフロアについては、オフィスその他という形でとなりますので、補助対象という形にはならないものと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　ちょっとその辺のところは納得のいかないところですね。ということは、23年度が23年11月24日に採択になっているのです。　そうしますと、そのときは映画館で申請しているのです。これは、市の意見書の中にも映画館で意見を出していると思うのです。そういうことになっていますよ。　ですから、そうなりますと、弘前市が購入するということはまだないわけですから、これだけにも時間かけてもしようがないので、これで終わりますけれども、これについては終わりますけれども、もうちょっと説明を、私はもらえればいいなと思うのですが、もししっかりした説明ができるのであればお願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　答弁の繰り返し等になるかと思いますけれども、国の申請時には、３階フロアは商業以外の多様な事務所等を会社側で想定しておりましたので補助対象外となります。　あくまで商業以外の機能を導入する計画であったということで事業者が補助対象外という形での申請をいたしております。　シネコンは、ちなみに３階ではなくて４階、５階となっておりますので、以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　どうも納得がいきません。整合性がとれないのです。次の機会がありましたら、この辺を質問させていただきたいと思います。　それから、管理組合についてお尋ねをいたします。　先ほど管理組合について御説明ありました。弘前市は、今まで市民ホールを区分所有しておりまして、管理費とかそういうものを当然支払っているわけです。その場合に管理組合の集会にかかわっている市の担当部署は、所管しているのはどこなのでしょうか、その辺お尋ねいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　平成10年以降、いわゆる市民ホールを運営していましたのが市民会館でございまして、市民会館が当時、市を代表して再開発ビル管理組合を担当しておりましたので、私からお答えいたします。私のほうでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それでは、管理組合というのは集会が開かれるのですけれども、この集会には、市のほうでは出席されておられたのでしょうか、お願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　栗形議員から先般、公文書の開示請求がございました。私ども当時、集会に出席したというふうに考えてございましたので、過去の廃棄文書の一覧表を確認してみましたが、この管理組合関係の文書はちょっとございませんでしたので、そこのところははっきりとお答え申し上げられません。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　集会、文書がないからということでありますが、今私が質問したのは集会に出席されていたのかどうか、その辺をお聞きしたのですが、よろしくお願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　組合の一員として集会があれば出席していたと思っていますが、ただ先ほど申し上げましたように、出席した文書が、痕跡の文書がちょっと手元にございませんでしたので、出席したかどうか確認はちょっとできませんでした。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　文書がないから出席したかどうかというのは確認はとれないというものではないと思うのですよね。　市のほうでは管理費を支払っているわけで、そうしますと、その管理費を支払うのには相当な管理組合の決算とか、それに基づいていろいろ検討されるものであって、そうしますと、今まで管理費を払っているのに何を根拠に管理費を払っていたのか、その辺お尋ねいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。

○市民環境部長（秋元　裕）　当時、管理者であります株式会社弘前再開発ビルと毎年度、専用施設の光熱水費、それから共用部分の経費の負担に関しまして契約を締結しまして、その契約に基づき積算された金額を負担額として市に請求しておりまして、市では、それを精査した上で支払いしておりました。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　そうしますと、請求書に基づいて支払っていると。それはそれでよろしいのですが、私はその請求書の根拠となるものが必要なのです。　ということは、共用部分を、管理組合を開いて、開催をして、集会を開いて、そして年度の決算をしてそれは本当に妥当なものかという、それに基づいて年度の、例えば市のほうの予算も当然決められてくるとは思うのですが、ただ、三セク、管理者のほうから請求書が来たから、それで払っているのだということになると、その請求書の中身の根拠がわからないわけです。　そうしますと、管理組合は集会を開いているか、いないかもわからないということですか。例えば書類がないからわからないということか、その辺どうでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　書類がないために、実際に管理組合が集会を開いていたかどうか、そこのところが確認できませんでした。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　これは非常に、私は問題であると思うのです。　管理規約の第23条第２項第９号及び第13号の、収支決算、これら集会の決議を受けて初めて有効になるものと考えるが、その辺どうなのですか。集会はやらなければならないのですよ、これは規約にも載っておりますよ。　先ほど説明ありましたけれども、それを集会が開いているか、いないかもわからないというのはどういうことなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　先ほどの平成10年度から私どものほうの所管になりました。引き継ぎの文書もちょっと確認したところ、そこの項目がやはりございませんでしたので、本当に申しわけないのですが、お答えできない状況でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　びっくりしましたね。組合は、先ほど説明ありましたように、規約によりますと、平成６年３月２日から効力を発するということになっているのです、附則のところで。　第１回目に設立をしているのですよ。それを開催しているか、いないかもわからないというのはいかがなものでしょうか。それで、管理費は払っているということになると、非常にその辺は不明瞭なことだと思います。　それで、今現在、先ほど管理者が株式会社マイタウンというふうに説明ありましたけれども、市のほうでも事務を担当したことはありますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　当時、今の形での組合に対しては直接の事務は担当していないと思います。　先ほど負担金、請求額のお話が出ました。それで、先ほど申しましたように、管理規約というのがございまして、これに基づき契約書を作成しまして、積算も規約に基づき積算し、請求していただいたというふうに聞いております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　担当部署のほうはそういう答弁の繰り返しになると思うのであれですが、どうでしょうか、22年度４月から商工労政課のほうで担当していませんでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　管理組合につきましては、ビルが閉鎖後、それぞれ区分所有者が施設の維持管理、あるいはまた周辺の住民に対する安全というふうなこともありましたので、一時的に閉鎖のときには、市として商工労政課が三セクの担当部署ということもありまして、ほかの区分所有者とともに安全対策、そういったことに対しての協議はした経緯がございます。　特に、ビル閉鎖後の警備、そしてまた電気もとまっていますので、それぞれ地下にある融水装置の関係とか、それからあと冬の雪対策、そういった周辺の安全に対するビルの所有者としての責任がありますので、そういったことで一時的に商工労政課が市を代表して管理組合と協議した経緯はございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　そのときに管理組合との引き継ぎはあったのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　引き継ぎ等はございませんでした。　ただ、この管理組合等の規約並びにこれまでの取り組みとか、そういうのは確認はいたしましたけれども、引き継ぎ等はございませんでした。　これから、その当時はこれからの対応ということで管理組合としてどういう形でやっていかなければいけないかという形で４者でもって協議しております。なお、会社のほうは破産しておりましたので、当時、会社を代表して破産管財人も加わってそれぞれ協議をした経緯はございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　引き継ぎをしていないということになると、これまた問題なのですよ。ということは、当初設立したのですよね、その事務を、引き継ぎをしないで事務をするということは全く違うと思うのです。　どう考えても、これは通常できないものであると思うのです。やはり管理組合というのも三セクが破綻してあってでも管理組合というのは建物が存在する限りはあるわけですから、その管理組合の事務を引き継ぎをしないで事務を行うということはできないと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　管理組合の引き継ぎについてでございますけれども、管理組合そのものの構成員は特に変わってございませんで、会社にかわって破産管財人が代表という形で、市としても担当した部署が確かにこれまでの部署から商工労政課という形に変わりましたけれども、そのところの引き継ぎがちょっとなされていないと。管理組合そのものは、引き続き継続してやっているものと思ってございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　ちょっと意味がわからないのですけれども、管理組合は存在するわけですよね、存在します。それで、市のほうは、その事務を一時引き受けたわけですか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　市がその事務を引き受けたというよりは、そのときに４者で協議をいたしまして、一時的に市がまとめるという形になりまして、特に管理者とかそういうことではございません。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　全く管理組合の運営がずさんだと思います。全くずさんだと思います。　ということは、以前の管理組合の事務をするのに、それの引き継ぎをしないで事務をする。そして、その管理組合を継続させているということは全く、これは私は違法性に近いものかなと思います。そうでしょう。だって、管理組合には資産というものもあるかもわかりません。　例えば、電話のアンテナを設置、貸してありますので、その場合の賃料も入ってくるわけですから、いろいろな金の動きがあります。そして、例えば区分所有者がしている共用区分の管理費を徴収をして、そしてそれを例えば電気料なり、共用部分のエレベーター修理なりをやるわけですから、物すごい金が動いていると思うのですよ。　だから、そういうものを全部把握していない、把握をしないでその事務を引き受けて管理組合を継続させていくということは、私はこれは全くナンセンスなものだと思います。　それで、非常に矛盾点が出てきているのです。平成22年４月に管理組合と電話会社とアンテナの設置の契約をしているのですね。契約変更していると思うのです。そうしますと、それで５月10日の不動産鑑定評価の中には、契約者がマイタウンひろさきになっているのです。これも整合性がとれないですよね。集会で契約者を変更しないで、24年５月10日の不動産鑑定評価の中では、契約がマイタウンひろさきになっているのです。これはどういうことなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　屋上に設置してあります携帯電話のアンテナの契約、これまでは株式会社弘前再開発ビルと契約をしておりましたけれども、破綻をいたしましたので、契約の相手方がいないということで一時、株式会社弘前再開発ビル清算人對馬宏制を裁判所に提出していただきまして、それで契約を変えたという経緯はございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それは、そこにも一つまた問題があるのですよ。ということは、それは共用部分に設置をされているのか、専用部分に設置をされているのかも一つの問題です。　共用部分に設置されているのであれば、組合にお金が入ってくるのですよね。だけど、専用に設置されてあれば、それは三セクのほうにいくわけですよね。これは、恐らく共用部分だと思います。　それで、仮にそういうふうにやったとすると、５月10日の不動産鑑定評価の中にマイタウンの契約になっているというふうに中に出てきているのです。これが違うとなると、不動産鑑定評価はちょっと信憑性に欠けるなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　ただいまのお話ですけれども、やはりこのような形で一問一答方式でやると、やはり栗形議員からも率直なところの、要は問いと答えをしっかり整合させていけるような環境をぜひつくっていただきたいと思うのですよ。　そうでないと、論点をしっかりと踏まえた形で議論をさせてもらえればありがたいなと思っています。　ぜひこの点については、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　今の市長のは答弁ではありませんので、私は今、答弁でないというふうに思っています。　私は、論点をしっかりと言っているのですよ、言っているのですよ。平成22年４月に、先ほども答弁ありましたように清算人の方と契約をしていると言っているのですよ。そういう契約をしていながら、５月10日の不動産鑑定評価の中で何でマイタウンひろさきの契約者になっているのかと、これを聞いているのです。これは論点しっかりしていますよね、わかりますよね。そこを聞いているのです。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　手元に不動産鑑定書が、私今持っていないので、それを見てお答えするということではないのですが、ただ、今の議員おっしゃる時系列のお話で考えれば、平成24年５月に不動産鑑定評価書を私もいただいております。　それで、駅前再開発ビルの中で、株式会社駅前再開発ビルが所有していた部分については、24年３月に所有権が移転をしております。移転先がマイタウンひろさきです。ですから、評価時点では、もう既にあのビルの、いわゆる権利関係というお話からすれば、株式会社再開発ビルの権利はなくなっていたと、そのことでそういう表現になったのではないかというふうに思います。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それは、心外であります。　ということは、管理組合の集会というのは非常に大事なところなのですよ。全て集会の決議を経なければならないのですよ。そのために電話会社と契約するときも集会の決議を経ているわけですよ。それをマイタウンに変えるときにも集会の決議をしていないとだめなのですよ。マイタウンの管理者になったのは、24年11月でしょう。そうしますと、決議をしないで、そういうふうになっているということなのですよ。　だから、そういうふうに管理組合という、その運営といいましょうか、認識といいましょうか、全く運営がなっていないと。また、今の現在の市も以前の管理組合がどういうふうになっているのかどうかということを全く調べようともしていないように感じられます。その辺いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　平成６年に管理組合ができて、今平成25年に入りました。昨年の12月に３階のフロアを市が取得をいたしまして、仮称でありますが、駅前分庁舎として今年７月のオープンを目指して整備することとしております。　それで、これまでの中で、例えば管理者であった株式会社駅前再開発ビルが破綻するとか、非常にいろいろ困難な時代があった中で事務的な不手際が規約に照らせばあったのかもわかりません。　ただ、管理規約といいますか、区分所有者は、全部で市、それから東奥信用金庫、それからかつては株式会社弘前駅前再開発ビル、今その部分はマイタウンひろさきに移っております。それから、駐車場に関しては、もともとは当市と株式会社弘前駅前再開発ビルでしたが、その部分についてはマイタウンひろさきに移っております。　要は、実質的には４者なのです。それで、４者が管理、いわゆる組合員なのです。それで何かあれば、この４者はきちんと話をして、それぞれ役割分担をしながら、そのときそのときでベストと思われる対応をとってきたものと私は理解をしております。　今後、駅前分庁舎が設置されるとなれば、私まだ正式には庁内の事務分担上、明確にはなっておりませんが、私ども、現在の総務部管財課が管理組合の担当になると思っておりますので、議員ただいまいろいろ御指摘いただいたことも踏まえてきちんとこれから組合の中でお話をしながら、規約にのっとった運営が適切に行われるように、私のほうからも申し入れをしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　これから、やはりしっかりやってもらわなければならないのは、それは当然です。そのしっかりやってもらうためにも、やはり以前の引き継ぎはしっかりしておくべきだったと思うのです、しっかりと。　それで、集会でまた整合性がとれない部分があるのです。ということは、区分所有法に基づいて、管理規約第27条の集会の議決を得て行うというところ、この議決権なのです、集会の議決権。　これが、24年11月、管理者になったとき、マイタウンが管理者になったと同時に市の持ち分の議決権も変えていますよね。そのときに登記を、私は所有権の移転というのは登記完了してから移転だと思うのですよ。　この完了の前に集会で市の議決権を変更していると思うのですが、いかがでしょうか。　時間がないから言いますけれども、登記完了が12月20日なのですよ。それで、議決権の変更が11月29日なのですよ、変更しているのが、集会で。　だから、これは当然、議会とも契約を、総務常任委員会でも契約のあれで、本会議で議決をして初めて所有権だと思うのですよ。そのために、12月20日に登記完了しているのですよ。　この以前に集会を開いて、議決権の変更をしているということは全く集会の決議、つまり区分所有法をしっかりと守っていないと思うのですよ。　法を遵守する旨の市が事務をやっていながら、そういうことをするというのは、私はやはりもっともっとコンプライアンスをしっかりと守るべきだと思うのですよ。コンプライアンスの構造計画をつくって、しっかりとみんなで認識をするということが大事だと思います。　これは、担当だけではありません。やはりトップの市長がそういうことをしっかりと管理をする、管理から経営型となっていますけれども、これはやはり管理をしていかなければならないと思うのです。　市長、いかがでしょうか。ちょっと時間がないので短目にお願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　ただいまの件、時系列的な問題も含めて未整理の部分、私どもにもあったというふうに思います。　今後の展開として、しっかりコンプライアンスの問題については対処してまいります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　そういうふうに時系列でないのですね、時系列というものでないのですよ。　やはり一つ物事をしっかりとクリアして、それからやるというのが本当の手順ですので、これは確かにそういうふうに変更が先にしたということはそうですよね。その辺答弁お願いします。

○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私が今、持っている資料を改めて見ましたら、24年11月29日に集会を開いて、市の３階フロア取得に伴う持ち分割合の変更ということを規約変更していると。　これは、議員おっしゃるとおり、この時点ではまだ市は仮契約の状態でした。当然ですが、12月14日、昨年の第４回定例会の最終日に取得議案の議決をいただいて初めてその契約が効力を発するということでしたので、その後に、所有権移転の手続完了後にこの手続はするべきであったと思います。　この点については、おわびをいたします。申しわけありませんでした。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　もう１点あるのですけれども、ちょっと時間がありませんね。　ということは、総務常任委員会で、私がちょっとお話をした、これは確認しますけれども、マイタウンひろさきがその改修費を全額負担するという方向でなっているというふうに説明ありましたけれども、その辺確認ちょっとお願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　昨年５月17日に開いた集会の中で、マイタウンひろさきからそういうお話があったというふうに聞いております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　私が、集会の議案書並びに議事録を拝見したところによると、それは検討されていないのですよね。それは、集会で決めておりません。　管理組合でやはり廃止をするとか、そういうのが集会の決議をもって、それによって行われるのが当然なのです。それもやはり集会で決議をしていないマイタウンが全額出す。出すのは、やぶさかではないと思うのですが、それはやはり集会でしっかりと決めて、そうしてやらないとだめだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　おっしゃるとおり、決議事項としてきちんと議事録の中に残すべきであったのであろうというふうに思います。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　まだ少しありますが、時間ですのでこれで終わりますが、まず、集会、これは今後、弘前市がこの再開発ビルにかかわっていくことになるわけですから、弘前市がかかわっていくのはこの集会よりないのですよ。　ですから、この集会がしっかりとした集会をつくるということが大事であります。　それで、私は、非常に残念なのが、引き継ぎをするときに以前の事務を引き継ぎをしていないということ……。 ○議長（藤田隆司議員）　26番議員に申し上げます。　時間が参りました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、22番越明男議員の登壇を求めます。　　〔22番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○22番（越　明男議員）　22番日本共産党の越明男です。　ただいまから通告に従って、当面する市政の五つの項目で一般質問を行います。　最初に、組織改正についてであります。　このたび、弘前市の大幅な組織改正、行政組織の見直しが提案をされました。　多くの市民や市職員がなれ親しんだ部が、課が今、大幅に葛西市政のもとで改正されようとしており、私はまず最初に今なぜ組織の見直し、改正なのか、この点を基本に据えながら、次の諸点について伺いをいたします。　１、経緯でありますけれども、庁内ではどの部署が中心となって、どのような議論がされてきたのですか。　二つ目、そして今回どうして全面的改組とでもいうべき事態に至ったのでしょうか。　３番目、提案、公表が突然であります。これでいいのでしょうか。　４番目、市民の声は、どのように集約をなさったのでありましょうか。　以上、伺っておきます。　次に、地方公務員給料・手当削減についてであります。　私は、職員の給料、手当の削減に反対の立場からこの問題を取り上げます。　自公政権は、前民主党政権とほぼ変わらずに、国家公務員の諸手当の削減に準じて地方公務員の給料、手当を一方的に削減をしようとしております。　まずは、地方公務員の賃下げです。　政府は、１月24日、国家公務員の平均7.8％賃下げに準じて、地方公務員の賃下げを７月から行うようにと要請する閣議決定を行いました。そして、賃金削除相当分を地方交付税で削減することを含む2013年度の予算を国会に提出いたしました。さらに、総務省は、全国の自治体に期末・勤勉手当――いわゆるボーナスでございますけれども、ボーナスは9.77％減、管理職手当は一律10％減とする目安を示しました。　これに対し、全国市長会を含む地方六団体は、直ちに声明を発表。この10年余りの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響は大きいものであると、このように断罪しました。　さらに、地方公務員の給与は、公平、中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強行することは、地方政治の根幹にかかわる問題であると批判をいたしました。　加えて、退職手当の削減問題があります。　既に県段階では、退職手当の調整率の改正についてと称して、退職手当の支給水準の引き下げをこの４月から実施することにしております。　今回のこれらの地方公務員の賃下げをどう見るか、私は次の大きな問題があることを指摘せざるを得ません。　第１、地域経済に深刻なダメージを与えることです。　二つ目、地方自治体の原則を土足で踏みにじるものであることです。　三つ目、国の地方に対する財源確保の責任を投げ出していることであります。賃下げ、手当等削減が、地方への交付税削減へと道を開くこと、また地方公務員の生活そのものへの大きな痛手となること、地域経済の消費生活に多大なる影響となることなどから、私は葛西市長に明快に反対の態度をとるべきと強調したいと思うのであります。　この問題への市の見解と対応を伺っておきます。　三つ目、今冬の豪雪によるりんご樹被害及び農道除雪についてであります。　私はまず最初に、豪雪のもと、りんご樹の被害が予想される生産者の方々にお見舞いを申し上げたいと思うのであります。　昨年もそうでしたが、ことしは明らかに昨年を上回る豪雪であります。　そこで、要望いたしますが、市の財政支援は昨年をはるかに上回る支援をまず求めたいと思うのです。また、りんご樹被害の甚大さが予想される中で、支援の中心に苗木の手配を早目にしてほしい、さらに消雪剤の支援をと、声が寄せられていることを紹介をいたします。　具体的に、この項目では次の３点を伺いしたいと思います。　１、りんご樹被害の調査概要について。　二つ目、この調査結果の概要はいつごろのまとめとなり、発表はどうなるのか。　３番目、農道除雪の実態とその対応について伺っておきたいと思います。　質問の４項目、通学路における緊急調査結果について伺いいたします。　２月15日に、市のホームページに今指摘の表題の記事が載りました。　昨年の京都府亀岡市での通学路への自動車突入による児童の事故から文科省、国土交通省などが中心となって通学路の緊急調査を行ってきたわけであります。　通学路の危険箇所については、従前からこの議会、本会議場でも問題視をされ、またそのたびに改善もされてきたことを私も見てまいりました。　さて、このたびの調査について、次の諸点での質問をいたします。　第１、この間の行政の取り組み、経緯をお知らせください。　第２、危険箇所などの調査結果は、どのような結果でございましたでしょうか。この結果への分析、評価などもお知らせください。　そして最後、三つ目、これからの行政の対応についても伺っておきたいと思います。　質問の最後に、「いじめ」・体罰の対策についてであります。　「いじめ問題で、現政権に懸念」「安倍政権で一掃は可能か」、最近こんな記事がマスコミ新聞報道を通じて目立ちます。　第２次安倍内閣の文科副大臣が、昨年の12月にこんなことを言っております。「いじめ問題では、学校に怖い人、武道家がいるほどいい。一番いいのはボクシング。空手、プロレスも。いなかったら警察のＯＢ」、言語道断であります。　いじめにせよ、体罰にせよ、その防止策は、全ての暴力を否定し、人権を尊重することから始めなければなりません。　ところで、私ども当市議団は、この間安藤晴美県議なども同行をしながら、市内の小中学校の幾つかを訪問、懇談をしてまいりました。二つの動機がございました。すなわち、いじめ防止条例への市議団としての準備、さらに私ども日本共産党の中央が昨年の11月に発表いたしました提言、「いじめ」のない学校と社会をの申し入れとその案内からでありました。　私たちの訪問に御協力をいただいた学校長を初めとする皆様に、心からの感謝を申し上げたいと思うのであります。　私たち党の市議団は、目の前の「いじめ」から子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くために、教育関係者、市民の皆さんとともに、「いじめ」、体罰の一掃のために尽力をしてまいりたいと思っております。　次の諸点について質問を今回行います。　昨年度の緊急、文科省からの緊急実態調査を受けてのその後の、これから年度末、新年度を迎えるわけでございまして、その後の市教委や学校での「いじめ」対策について伺いをいたしたいと思います。また、ことしに入り、文科省から教師による体罰調査が展開をされておりますけれども、この問題への市教委の対応等を含む、この間の経過について伺いをしておきたいと思います。　以上、五つの項目に及んでの壇上からの質問を終わります。　　〔22番　越　明男議員　降壇〕（拍手） > ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、組織改正についてであります。　まず、今回の組織改正の基本方針について御説明いたします。　当市は、弘前市アクションプランを策定し、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりの実現に向けて取り組んでまいりました。　そのような中で、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、超少子高齢化や厳しい経済・雇用情勢、多様化・複雑化・高度化する市民ニーズ、地方分権の推進など大きく変化しており、限られた経営資源をより効果的・効率的に配分して、最大の成果を上げることが求められております。　こうした状況を踏まえ、これまでも職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民の視点に立って成果や市民満足度を重視した経営型の行政運営に移行するための組織改正を行ってまいりました。　そのような中で、昨年、相次ぐ事務処理ミスが発生したことを受けて、総務部に加えて企画部も参画して、さらなる市役所仕事力向上を目指した検討を進めてまいりました。　各部への複数回にわたるヒアリングなど、庁内での活発な議論を経て、経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針（案）を策定し、それに基づいた組織体制の強化により、アクションプランの総仕上げの年度において掲げた政策、施策の着実な実行と目標の実現、ひいては市民サービスの向上を目指すものであります。　また、アクションプランは、常にＰＤＣＡサイクルによる見直しを行っておりますが、それを実行する組織、人事につきましても、連動して見直しすることでより実効性が高まるものと考えておりますので、今後も必要に応じて見直しを行ってまいります。　こうした継続的な改善が、市民満足度の一層の向上につながっていくものと考えております。　続きまして、市民への影響についてでありますが、今回の組織改正は、窓口業務の多い部署の変更は少ないことから市民の皆様への影響は少ないものと考えておりますが、ホームページ、市政だよりやアップルウェーブにより周知するほか、広報ひろさきには組織改正の特集を組み、別冊で保存できるようにいたします。また、来庁者には、案内図を配付するほかコンシェルジュによる案内や電話交換の対応を強化するなど、混乱が生じないよう十分な対策を講じてまいります。　あわせて、事務の移管も多いことから、事務処理マニュアルや引き継ぎ書の作成を徹底し、サービス停滞や事務処理ミスが発生しないよう取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の項目、今冬の豪雪によるりんご樹被害及び農道除雪についてお答えいたします。　今冬の豪雪によるりんご樹被害については、最大積雪深が観測史上最高を記録し、豪雪であった昨年を上回る被害が予想されることから、事態を大変憂慮しております。　被害状況の調査については、１回目を12月27日に市内12カ所の園地を調査し、２回目として１月29日から30日にかけて、市内７地区36カ所のりんご園地で調査を実施しております。　１月下旬の調査では、昨年の同時期、同箇所で実施した調査結果と比較しますと、枝折れが昨年は全地区で見られなかったものが、今回、７地区中５地区で12本確認しました。また、幹折れは、昨年が２地区で３本ありましたが、今回は７地区中４地区で５本確認しております。　これまでの調査では、昨年の教訓を生かして、収穫後の冬越し準備として例年以上に支柱で枝の補強をしたり、雪おろしを行うなど事前の雪害予防対策を実施している園地も多く見受けられました。　しかし、昨年以上に積雪量が多いため、事前の雪害予防対策も効果が減少している園地も見受けられ、今後、雪解けが進むにつれ、枝が下に引っ張られることなどによる枝折れの発生や、さらに野ネズミなどの食害による被害も拡大することを懸念しております。　現在は、まだ市内全域で積雪量が多く、本格的な調査は雪解け後になりますが、雪解け前においても、県や農業協同組合、りんご協会などの関係団体の体制が整い次第、早急に３回目の調査――これは３月の中旬を予定しております、この調査によりまして、状況を把握するとともに、調査結果を今後の雪害対策に生かしたいと考えております。　また、被害を軽減するための対策や被害を受けたりんご樹の復旧対策を県、農業協同組合、そしてりんご協会等との関係団体と連携しながら取り組んでまいりますが、当面、市の広報媒体、ホームページやＦＭアップルウェーブなどを通じて、生産者に対し園地での被害防止作業の徹底実施の呼びかけを継続して実施してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、早急に雪害の軽減対策や被害にあったりんご樹の復旧対策に取り組み、りんごの生産量の確保に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、農道除雪についてでございます。　幹線農道の除雪は、春先のりんご樹の剪定作業などの作業を支援するため、道路維持課の直営と農村整備課の民間委託により、全体で約325キロメートルの幹線農道を除雪しております。　今冬は、例年より早い降雪状況から、市は１月11日に開催した豪雪にかかわる対策会議において積雪状況の把握に努めることとし、早期除雪に対応するよう準備を進めてまいりました。　その後、１月27日の積雪が昨年の豪雪時の72センチメートルを超える87センチメートルの積雪となり、平年の1.9倍の積雪状況となったことから、それらに対応するため900万円を追加補正し、例年の２月20日ごろより約２週間早く、昨年より４日早く除雪を始めております。　しかしながら、その後の記録的な豪雪となったことから、一旦完了した路線についても園地への通行が困難な状況となり、今後の消雪作業に支障があると判断し、さらに500万円追加補正し、全体で1900万円の事業をもって今後のりんご園地の作業を支援することとしたものであります。　例年、幹線農道除雪につきましては、年１回春先に施行業者に委託をしております。昨年からは、一部農道を地元の町会などの共同施行に、トラクターなどで除雪をする方式による委託を拡大しております。　これにより、園地を管理する農家の方々の判断により、適切な時期に除雪ができると好評を得ております。　また、今年度、新たにりんご園地への通行を通年で確保し、枝の掘り起こしなどの雪害の軽減を目的に、農協や町会等の組織が直接除雪を行うりんご樹雪害対策農道等除雪モデル事業を２地区20キロメートルで実施しており、りんご園地の皆様からは園地の作業効率が上がったと好評を得ております。　このような、春先１回の除雪から通年で作業可能な環境を整える地域の自主的な取り組みが広がることを期待しておりますので、市といたしましては、予算の有効活用を図りながら、地元町会などの地域の皆様と一体となって支援策などを積極的に今後検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、２の項目、地方公務員給料・手当削減についてお答えをいたします。　現在、国家公務員の給与につきましては、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、平成24年４月から２年間、平均7.8％の給与減額支給措置を実施しております。　これを踏まえて、地方公務員の給与についても東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であり、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するためとして、平成25年１月28日付の総務大臣通知により、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。　当市においては、これまでも定員削減などの行財政改革に取り組んできたところであり、給与については、これまで国家公務員の給与を基本としながら、給与水準に関しては地域における民間給与水準を勘案し、給与改定を行ってきております。　地方公務員の給与は、本来各地方公共団体が自主的に決定すべきものであって、これまでの地方の取り組みを評価することなく、今回、国が地方公務員の給与削減を強制する措置を講じたことは、全国市長会も公式に表明しているとおり極めて遺憾であると思っております。　国の新年度予算案においては、地方公務員の給与削減を前提に地方交付税を削減することとしております。　当市においても、自主財源の比率が決して高くはないことから、市の財政状況のほか、県及び他市の対応状況も踏まえ、給与減額の実施を検討してまいります。　一方、退職手当の引き下げについては、民間における退職金支給の実情に鑑み、平成25年１月１日から国家公務員の退職手当の引き下げが行われております。　地方公務員の退職手当については、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成24年11月26日付総務副大臣通知により、各地方公共団体において制度の趣旨を踏まえ、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。　これを受けて、当市においては国に準じ、官民格差の調整を図るために設けられている退職手当の支給割合に係る調整率を段階的に引き下げ、現行100分の104となっているものを、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間は100分の98に引き下げ、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの１年間は100分の92に引き下げ、最終的に平成27年４月１日からは100分の87とする退職手当条例改正案を本定例会に提出をしております。　なお、退職手当の引き下げの実施に関しまして、最近、各種報道がされ、他の自治体において問題視されている、いわゆる駆け込み退職は、調整率の切りかえ時期が年度の途中となっている場合に発生しております。　当市の条例改正案の内容は、調整率の段階的な切りかえを新年度の４月１日からとしていることから、定年退職日である毎年３月31日までは切りかえ前の調整率が適用されるため、今、問題視されているような駆け込み退職は発生しないものと考えております。　このような給料、手当の減額が市役所職員の生活や地域経済へ及ぼす影響は決して小さいものではないと認識しておりますが、これまでも国家公務員の給与を基本としながら、地域における民間給与水準を勘案して決定してきていることから、今回もそれを踏まえた適切な決定を行うことが重要であると考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、４の項目、通学路における緊急調査結果についてのうち、まず調査に至った経緯や市の対応等について、教育委員会からお答えいたします。　昨年、全国各地で通学途中の児童生徒を巻き込んだ痛ましい交通事故が相次いで発生したことを受け、５月に文部科学省、国土交通省、警察庁の各省庁を通じて教育委員会、道路管理者、地元警察署に対し、通学路の安全確保と緊急合同点検の実施について通知がなされたところであります。　このことから、当市においても教育委員会が主体となり、市内各学校で把握している危険箇所を集約した上で、道路管理者及び地元警察署と連携、協力するとともに、保護者や地域住民にも協力をいただきながら、６月から８月までの期間で緊急合同点検を実施いたしました。　また、点検実施後は、９月に関係機関との検討会議を開催し、安全対策が必要な箇所の対策案をまとめ、10月には学校を通じて、保護者や地域住民にも周知しながら対策案に対する意見等を伺いました。　このような合同点検の結果により、11月末に教育委員会や学校が実施すべき対策、道路管理者や地元警察署が実施すべき対策をそれぞれ取りまとめたところであります。　教育委員会といたしましては、全ての子供たちが安全安心に通学できるように、今後においても関係機関と連携、協力を図りながら、対策項目の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　教育委員会からは、以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（佐々木　衛）　続きまして、点検結果と対策についてお答えします。　点検は、市内37校の小学校のうち、学校側から要望のあった34校において実施しており、そのうち対策が必要な学校数は32校となっております。　合同点検を実施した箇所数は71カ所で、そのうち対策が必要な箇所数は62カ所、件数としては117件となります。　これを実施主体別に区分しますと、道路管理者の青森県が28件、弘前市が26件、そして弘前市教育委員会が37件、地元警察署が26件となっております。　次に、対策でありますが、117件のうち17件について、今年度、各実施主体で対応することとしております。引き続き、平成25年度においては、全体の55％に当たる64件の対策を実施する予定であります。なお、残る36件は、用地買収補償が伴うものや財源の確保など、今後さらに検討を要するものであります。　当市では、平成25年度に51件の対策を予定しており、このうち道路管理者としては、国の補助金等を活用しながら、歩道橋の新設に伴う調査設計のほか、路側帯のカラー舗装化や転落防止柵設置など16件、教育委員会においては、注意喚起看板設置や通学の見守りなど35件の対策を進め、通学路の安全を図ってまいりたいと考えております。　なお、この点検結果と対策については、地域の関係者と認識を共有することが重要であることから、各小学校単位における対策箇所と内容について、本年２月に当市のホームページで公表したところであります。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　５の項目、「いじめ」・体罰の対策についてにお答えいたします。　大津のいじめ自殺事件をきっかけに、いじめについて法務局とか警察に相談したり、被害届を出すなどが増加し、前年度比2.3倍になったと報じられました。過去の痛ましい事例を見ましても、いじめに関する社会問題となる事件が起きますと、それが原因の事件で摘発される人数が増加する傾向にあります。　しかし、暴力を伴ういじめが事件として社会問題化してからではなく、事件が起こる前に嫌がらせやいたずら、からかいなどささいと思われる見えにくいトラブルを見逃すことなく、見過ごすことなく、丁寧にかつ継続的に対応することが必要であり、それは学校現場での取り組みに負うところが大きいものと考えております。　昨年、平成24年８月に、文部科学省のいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査を当市でも実施いたしました。　その中の、「平成23年度中に、いじめ問題に関する校内研修を実施しましたか」という問いに対して、当市の小学校では９校が、また中学校では６校が「行っていない」と回答しておりました。　このような状況から、当教育委員会では、文部科学省が配布しましたいじめに関する校内研修ツール――これは４点で構成されていますが、このうち自己点検シートや研修会アンケートなどを活用して、子供の命、体を守るための校内体制づくりの推進を全ての学校にお願いしたところであります。　教育活動の中においては、年に数回の教育相談とかアンケートを実施するだけにとどまらず、家庭訪問や担任と子供のノート交換、そして日々の観察から確実に子供の変化を捉えて対応するように指導しているところであります。　また、授業や学級活動、特別活動、総合的な学習の時間、そして部活動等々の中で自己決定をする場面を大切にしながら、自己存在感や自己肯定感を高めていくよう努めているところであります。特に、学校生活の大部分を占める授業において、望ましい人間関係がつくれるような授業づくりを推進し、いじめの起きにくい集団づくりへとつなげてまいりたいと考えております。　続きまして、体罰の対策についてですが、教師の体罰により痛ましい事件が起きたことにつきましては、驚きと怒り、そして悲しさで胸が詰まる思いであり、大変深刻に受けとめております。　体罰は、学校教育法で禁止されている違法な行為であります。子供にとって安心安全であるべき学校において、教師が体罰を行い、子供の心や体を傷つけることなどは絶対にあってはなりません。子供の心を傷つける不用意な言動や差別的な扱いも厳に慎まなければならない、このように考えております。言うまでもなく、教育の基盤は、子供一人一人の人格の尊重にあり、子供と教師の信頼関係にあります。　体罰は、子供の人権を脅かすものであり、子供に身体的な苦痛を与えるような行為は決して教育的行為とは言えません。いかなる理由があっても、決して許されるものではありません。　体罰防止のためには、何より教師が子供の心や発達段階をよく理解し、一時的な感情に走らず、冷静に対応することが求められます。　市教育委員会では、今年度、学校教育の最重点として授業をつくる、これを掲げ、子供の自己存在感を認め、共感的な人間関係を築くことなど、いわゆる授業における生徒指導の充実に全ての小中学校が取り組んでおり、児童生徒を理解する力を高めることを狙いとしております。　平成25年度からは、これをさらに発展させて、全教員を対象として教員が子供の役を担ってみたり、あるいは保護者の役を担ってみたり、子供の理解を深める授業づくりについての研修を実施して、子供の心の内面を大切にし、何より人権を大切にした教育活動を目指してまいります。　体罰につきましては、これまで厳正な態度で臨んでまいりました。このたび、文部科学省から体罰の実態調査が実施されることにより、教員にとって日ごろの指導のあり方を振り返り、体罰の根絶に向けて思いを新たにする機会となったものと考えております。なお、今年度は、体罰を含め、教職員の非違行為の根絶に向けて、校長会議を２回開き、指導の徹底を図ってまいったところでございます。　市教育委員会といたしましては、今後とも体罰のない真に信頼される学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　それぞれ御答弁、大変御苦労さまでございました。　それでは時間の許す限り、私のほうは、３項目めを除いて、四つの項目、時間の許す範囲で以下順次再質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。　最初の、市長が御答弁なさった組織改正の問題でございますけれども、私は、壇上でも繰り返し繰り返し、庁内でのどんな経緯を経て今日に至ったのかと。　いわば私流に言わせますと、庁内民主主義の状況はどうかという観点で伺ったのですが、活発な議論を経てという、たった５文字で推移しました。これは、私はこれでとめますけれども、私の望むような活発な議論、庁内民主主義が保障された形では十二分には推移していないなという印象を持ちましたので、私はここはこれでとめます。　そこで、市長、１点伺いしたいのですが、自治法の第158条の問題であります。自治法の第158条では、市長のもとにさまざまな、いわば事務分掌をつくることができる、これを受けた形で各自治体は、それぞれの事務分掌の条例をつくっているというふうに私理解しておりました。　そこで、市長、第158条第２項のことなのであります。私のほうは、市長の認識を伺うと同時に、今度の改正にこの点がどのように反映されたのかという観点で伺いたいわけであります。　第158条第２項は、当然のことながら第１項で、市町村長のもとで各事務分掌を置くことができるということを受けまして、第２項では、簡素かつ効率的でなければならない、こうあるわけであります。　専門家の知識人などの分析でも、これは団体自治、住民自治の自治体本旨から来ているものであって、特に住民自治の観点から来ている。すなわち、市民から見て簡素で効率的な行政でなければならないという趣旨だというふうに私はそれなりに勉強してまいりました。　この点は、十二分に踏まえた上での今回の体制づくりというふうになったのかどうなのか。この点は当然のことながら地方自治の観点からいっても大事な観点だと思いますので、市長が御答弁なさったものですから、私はここは市長に伺っておいたほうが筋だろうというふうに思いますので、ひとつお願いいたします。　二つ目の、地方公務員の給料・手当削減でありますけれども、趣旨は私の壇上からの部分と一致したところも何カ所か見られました。この点は、私はほっといたしました。　ただ、そうはいっても、私もこの議場で何度も公務員の給料の削減に反対の論陣をずっと張ってきました。調べてみましたら、14年連続の給与の後退で、最高時から75万円から80万円くらいのダウンだと、この金額たるや大変な額だと思うのであります。　そこで、総務部長が御答弁になりましたから、総務部長のほうに端的に伺っておきます。　退職手当の削減に絞りますけれども、先ほど98調整、92調整、87調整、つまり104号を基準とするそうでありますけれども、98というと６ポイントの減、どんどんこうなってくると。これは、年度ごとに大体推計なさっておりますか、総務部のほうでは。一番直近の年度では、何人ぐらいの退職者がどのくらいの退職金の減となるのか。それに、今お話しした98、92、87の調整率で向こう３年間なのですね、３年間の人数とそれぞれの年度ごとの推計の減となるであろう金額、退職金に絞ってですけれども、これひとつお示しをしていただけないでしょうか。　通学路の問題でありますけれども、大変御苦労さまでございました。文科省と国土交通省と警察当局の公安が一緒になって、いろいろかなりダイナミックに推移したという話は私も注目しておりましたし、今の結果でよくぞホームページにこんな形でまとめ上げていただいたなというふうには思っております。　問題は、これをどう今後、周知、活用も含めて、保護者への周知徹底などを含めて、全体として行政が責任持ってどう進めるかという点では、俗に言うスピード感を持って、きちんと対応していただければというふうに思うのですが、そのことを前提にして市教委のほうに１点だけ。　先ほど、部長のところでちょっと、部長でしたか佐々木建設部長のところでしたか、即25年度から具体的に動くわけでありますけれども、市教委の分野で、この通学路のいわば危険箇所等々との修繕、改善あるいは周知徹底、この観点で具体的な予算措置がされているというふうに伺いましたので、この点ひとつ何をやろうとして、どの点の額が今回予算案で計上になっているか、この点１点伺っておきます。　それから、建設部長のほうにちょっとここは伺っておきたいのですけれども、117カ所の何というのですか、リサーチといいますか、点検調査結果がある面では地域においても、また皆さん方の部署においても、あるいは警察当局においてもここ５年来、10年来一定程度積み上げてきた部分もあろうかというふうに私思って分析しておりました。　そして、これをスタートにいたしまして、部長、25年度中でも、あるいは26年度中でも町会の皆さん、はたまた議会側から、あるいは市民の皆さん方から通学路にかかわる、新たな――新たなといいますか、新たな危険箇所なんかが出た場合には当然随時追加していく、こんな考え方でいいのかどうなのか。いやだめですよと、117で当面締め切るのですよということではないかなと思うのですけれども、新たに市民からお寄せいただいたお声などにはどのような形で対応するのか。私は、追加するべきだという点を踏まえて、ひとつ伺いしたいと思いますので、この点ひとつお答え願いたいと思います。　最後、「いじめ」・体罰の問題でありますけれども、いじめにせよ、体罰にせよ、今、教育長のほうから、改めて非常に厳粛かつ厳格とも私が判断したい認識のもとでの御答弁がされました。　世間は、教育委員会――これ県教委を含む、それから市町村教育委員会、それから学校現場、ここにやっぱり注目をさらにしておるわけであります。　その点でひとつ、年度末、また新年度ということでもありますので、ひとついろいろな形での御努力を学校現場、市教育委員会全体として旺盛にひとついろいろな形での御努力を一層重ねていただければ、この点は前提としてお話しいたします。　そこで、いじめ、体罰それぞれ１点ずつ伺いいたしたいと思うのですが、教育長も御答弁で触れました大津市での事故、これまだ遺族の関係もございますので、俗にいう１部２部の事故の経過の分析、ここは第三者委員会からの報告が相当膨大なもののようでありますけれども、家族の御了解がということで、大津市の越直美市長、たまたま私と苗字が同じ一緒で何も関係はございませんけれども、ただ、越直美市長だということだけは事実でございますので、この市長の見解では、家族、遺族の了解が得られないのでということで、遺族を非常に大事にしている姿勢をうかがったのですが、そこで私、この第三者委員会の提言の３部が公表になっている、何度も私なりに読みました。非常に感動いたしました。いじめ対策というのはこれほどまでに複雑かつ大きな問題を抱えていると同時に、でも全力を挙げてここに関係者が立ち向かわないとだめだなと。　特に、その中では学校、市教委に携わる方々の御努力が、雰囲気が、新たな認識が本当に求められていると、こんな思いで私はちょっと実感したのでありますけれども、この点、教育委員長からでも教育長からでも結構でございますけれども、第三者委員会のとりわけ３部の提言のところの御感想をひとつ、大変短い時間で申しわけございませんけれども、ひとつお話ししてお答え願えればありがたいなというふうに思います。　それから、体罰の部分であります。　私が党の県議団からいただいた資料によりますと、３月５日ごろには大体まとめに入る、あるいは入りつつある、こんな期限を伺っておりました。３月５日というとたまたまきょう、本日なわけであります。この後、いろいろな処理もございますでしょうから、即公表、即発表というわけにはいかないだろうと思いますけれども、ここら辺は、しかしどんな状況で推移するのか、それから改めて調査結果の全面的な公開を私は求めたいというふうに思いますので、この点はひとつ教育委員会のほうからお答え願えればと。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　組織改正について、私のほうからお答えをいたします。　第158条第２項にかかわることでありますが、この中には、地方公共団体の内部組織の編成に当たっては、その事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないものである。すなわち、組織の改編を行うに当たって、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう見直しを行うとともに、既存の組織についても従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することとされたい。これが趣旨だと私はこのように理解をいたしております。　そういう観点からして、私は、何度も今までこれまで市民の皆様と意見を交換をさせていただきながら、たどり着いてきたところが、やはりこの市の行政のスタイルというものを管理型から経営型へ変えていくのだと、ここに考えが至ったものでございます。　経営型の行政運営に移行するということは、成果、そして市民満足度、効率化などを目指すということでございます。　そしてまた、課室数も減少するなど簡素かつ効率的という地方自治法の趣旨に沿った改正になっているものと、私はこのように考えております。　私からは、以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、２番目の項目に関しての再質問、今の退職手当の影響を受ける今後向こう３年間の退職者の数とその影響額といいますか、減額ということです。　まず、25年度から始まるわけですが、25年度における定年退職者の予定数は60人でございます。それから26年度が45人、それから３年目、27年度が58人となっております。　それで、現行の退職手当の制度と比較して、単純に１人当たり平均して幾らぐらい減額になるかということでお話ししますと、25年度に定年退職される方は、１人当たり平均で133万6000円の減額になります。それから、26年度で定年退職される方は、１人当たり平均で260万1000円の減額になります。27年度、ここで制度が完成するわけですが、27年度に退職される方は、１人当たり平均で365万5000円の減額になります。　この３年間、今申し上げた数字、単価掛ける人数でいきますと約４億1000万円減額になるということでございます。

　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　通学路の再質問にお答え申し上げます。　平成25年度、当教育委員会で準備しているものでございますけれども、ホームページには、通学路の変更、ボランティアによる見守りという形で書いていますけれども、そのほか道路管理者等々が実施する工事に時間がかかります。そこで、すぐに準備できるように危険箇所等の注意喚起を図る立て看板等を準備しようと思っていました。そのための予算もろもろで約150万円ほど当議会の予算に計上してございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（佐々木　衛）　通学路ですけれども、今後新たな案件があればどうするのかということ。交通安全については、これまでも対応してきております。　今回の歩道点検の後でも新たな案件があれば、関係機関と連携しながらまた対策を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（山科　實）　再質問の４番目についてお答えいたします。　この提言は、私ども教育委員はもとより、教育に携わる全ての人が真摯に受けとめ、現在実践している取り組みをしっかりと振り返らなければならない内容だと考えております。　例えば、第１章の教員への提言では、生徒と向き合う時間をたくさんつくってほしいなどの生徒からの言葉を紹介し、子供の声に耳を傾け、心の叫びや言動の裏側にある感情をしっかりと読み取る大切さを挙げております。　また、一人で悩むことなく、チームワークで問題解決に向かう、実践を通した同僚性の形成をうたっています。　第２章の学校への提言では、子供が相談したいときを生かすことや学級集団を丁寧につくること、生徒参加の学校づくりの取り組みなどを掲げております。　そして、第３章の教育委員会の提言では、子供たちの成長や教育に関しては、数値報告に縛られず、目に見える形だけの成果主義に陥らないように努めることや、自由に話せる場であることを促し学校への支援のあり方についてさまざまな方策を紹介しております。　提言を読んで、子供たちにかかわるそれぞれの全ての現場において、振り返りがおろそかになっていないかどうかしっかりと確かめる必要があると考え、考えを改めて強く抱きました。　今議会に審議をお願いしております、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例〜いじめや虐待のないまちづくりを目指して〜の条例文にもこの提言と深く共通する理念がうたわれております。　教育委員会といたしましては、制定を機会としまして学校、家庭、地域と今まで以上に連携を深め、改めましてその役割を確認してまいります。　そして、何よりもふだんの応答責任、説明責任をしっかりと果たして、透明性を高め、市民の皆さんの信頼を得て、子供たちの今とこれからを支え続けていく大切さを考えた次第であります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　体罰調査について、発覚したことへの対応についてにお答えいたします。　今回のアンケート調査で体罰の申告があった場合には、まず校長が事実関係を的確に把握し、当該教職員を厳しく指導いたします。その指導の内容は、罰や力に頼らない指導技術を磨くように、また教員としての人格を磨くこと、子供理解への徹底を図ること、そして子供自身に置きかえて指導することなどを当該教員に指導いたします。　また、何より子供と保護者に謝罪することはもちろんですが、誠意を持って信頼関係に努めるよう指導いたします。　また、学校に対しましては、教育委員会に報告することを求めております。この報告をもって教育委員会は、県教育委員会と連絡をとりながら、県教育委員会が行う処分を含め、厳正に対処してまいりたいと思っております。　なお、公表についてですが、２月21日に県教委から文書が入りまして、報告があった体罰について、県教育委員会が改めて事実を確認し、精査するということであります。　したがいまして、この県教委の精査する結果を見守って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　時間が参りました。暫時、休憩いたします。　　午後３時00分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番外崎勝康議員の登壇を求めます。　　〔３番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○３番（外崎勝康議員）　３番憲政公明の外崎勝康でございます。　初めに、本年度をもって退職されます秋元市民環境部長、小田桐商工観光部長、種澤相馬総合支所長、大谷会計管理者、白戸監査委員事務局長及び職員の皆様におかれましては、長年にわたり市民市政のため、懸命に御尽力いただきました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。（拍手）　退職後も健やかな人生であることを、心よりお祈り申し上げます。　それでは、市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。　教育問題、エネルギー問題等、時代は新たな変革の時代を迎えていると思います。その根底には、生命尊厳を土台とした社会を建設することが不可欠であると思います。　初めに、スマートシティについて質問いたします。　（１）骨子について。　ポイントとしては、タイムスケジュール及び目的とする成果をよりわかりやすく説明いただければと思います。　スマートシティ構想に関しては、すぐにできるものではないと認識しております。当面の目標として10年後の弘前市の全体をイメージできればと思っております。御所見をお伺いいたします。　（２）エネルギーを取り出す企画について、（３）エネルギーの再利用について、（４）共同研究の成果については一括で質問いたします。　産業、市民生活の安全のため、エネルギーは最も重要な問題であると思います。　そこで、太陽光、ごみ焼却熱、汚泥の処理などの利用計画について伺います。　さまざまな技術の導入をすることにより、新たなエネルギーとして有効に活用できます。これらのエネルギーは、見方によっては捨てられているエネルギーのため、このエネルギーの活用は大きな利点が発生します。御所見をお伺いいたします。　また、新聞等に紹介されている地熱発電の調査等の共同開発に関して、現状の成果、可能性及び今後のビジョン等についてお伺いいたします。　（５）公共交通について。　環境・エネルギー、少子高齢化等を考えた場合、公共交通の新たな具体的な対策は不可欠であると思っております。　都市計画課にて、公共交通の利用促進のための具体的な提案をされており、力強く感じております。　現状、当市においては、年々利用率が右下がりに減少しています。路線バスにおいては、弘前圏域内の８割以上が赤字路線となっています。昭和44年がピークに対して、平成22年の乗車率は19.6％となっています。　鉄道において、弘南線は、昭和42年がピークに対して、平成23年は乗車率26.8％です。特に大鰐線は、昭和49年がピークに対し、平成23年は乗車率15.1％と最近10年で半減しています。　路線バスの赤字、弘南鉄道の存続が危ぶまれる現状から、あらゆる対策が必要であると思います。　ここで、幾つか提案を含め質問いたします。　職員の通勤に公共交通を積極的に活用してはいかがでしょうか。帯広市では、市職員が積極的に活用することによって乗車率10％アップしたとの報告があります。　当市においても、車で通勤している方で公共交通を使える方は、ぜひ利用していただき、利用する中でいろいろな提案もしていただければよりベストであると思います。御所見をお伺いいたします。　今後の対策として鉄道、バス、タクシーも含めた複合的な対応も必要であると思います。例えば、弘南バスとタクシー及び弘南電車とタクシーのコラボによる、より利便性を考えた交通網などあると思います。御所見をお伺いいたします。　路線バス利用者からの意見として、バスの到着時間をわかるようにしてほしい要望がありました。特に、冬期での大きなおくれは、厳しい寒さとともにバス停が雪に埋もれている場合もあり、都心では、バスにＧＰＳを装着し、バス停に到着時間を表示しているところもあります。　当市においては、携帯電話・スマートフォンなどにより、到着時間を確認できれば、より多くの方が利用しやすくなると思います。行政として、ソフト面など可能な限り協力していただきたいと思っております。御所見をお伺いいたします。　当市の場合、学生の利用数によって公共交通の利用率が大きく変化すると伺っております。いろいろな角度から早急な検討が必要であると思います。　そのためにも、利用者を中心とした世代別、地域別などのいろいろなチームをつくり、何としても減少を食いとめ、利用率をアップさせるために、さまざまな提案、確かな対策をする必要があります。　現状及び今後の計画も含めた御所見をお伺いいたします。　２、教育行政について。　今回、教育委員会より、新たに弘前教育活性化プロジェクトが提案され、その構想など高く評価される内容であると思っております。　今回の質問において、弘前教育活性化プロジェクトのポイントも含めながら、より市民の方にもわかりやすく御答弁いただければと思っております。　（１）学力アップについて。ア、教員の授業力、学校経営について。　子供たちの学力アップの基本は授業力にあります。わかる授業・楽しい授業がかなめであると思います。　そのため、教師の授業力を高めるための校内研究など積極的に行う必要があります。具体的には、参加した教員などから率直に意見を述べることがポイントであると思います。自己満足ではいけないと思います。　子供たちのため改善すべきと思われることは、丁寧かつ率直な意見交換をすることにより、教師一人一人の授業力は確実に高めていくと思います。　また、大いに公開授業も行い、親との意見交換も行うべきだと思います。開催に関しては、保護者の都合を考え、ぜひ土曜日に行っていただければと思います。　伊藤塾の伊藤真氏の著書の中に、司法試験の合格者が口をそろえて言うことに絶対に諦めないこと、基本が大切と極めて単純な２点である、また基本に集中できなければ、応用もできないととても明確に述べております。　私は、この２点は教員の授業力においてもとても大事な視点であると思います。　絶対に諦めないこととは、イの学ぶ意欲にも通じますが、授業を通して子供たち一人一人の目標を明確にし、何のための目標か、その目標が達成すればどうなるかなど、学ぶ意味、学ぶ喜びを教えることであり、教師自身の生徒一人一人を信じ抜く深い愛情であると思います。　基本が大切とは、教師の立場で考えたとき、基本をなかなか理解できない子供においても、100％理解するまで教える技術・忍耐が大事であると思います。　そのためには、教師間において協力していく必要があると思います。教員の中に、ある分野を得意とする方には大いに力を発揮していただく体制をつくるとともに、状況によっては校外からのサポート対応が必要であると思います。御所見をお伺いいたします。　次に、学校経営については、心をつなぐ経営が何より大事であると思います。　心をつなぐとは、子供と教師の心がつながる、親と子供の心がつながる、教員同士の心がつながる、地域と教師がつながることです。　どこまでも、子供たちと真剣に向き合う学校経営でなくてはならないと強く思います。御所見をお伺いいたします。　イ、子供の学ぶ意欲について、ウ、地域などからの支援については一括で質問いたします。　学力アップのため、もう一つのかなめは、子供たちの自律的な学びにあると思います。　新しい弘前らしい、学びの共有空間の構想が重要であると思っています。御所見をお伺いいたします。　（２）体罰問題について。　新聞等でも大きく報道されております。　体罰の本質は、相手に対して全く自分がすぐれているとの放漫な心であり、教師自身の醜い心であると思います。　先月の18日に、春日市教育委員会は、独自の意識調査を公開いたしました。中学校教員の体罰の有無において「体罰をしたことがある」、62％と高い数値となっています。体罰の理由として「教師自身の感情的な理由」、64％ととても高く、「生徒のため」、13％、「教育的効果がある」、12％、「たたかないとわからない」、10％の調査結果です。春日市の教育長は、あしき教育文化を今見直すときであると意見を述べております。　人と人との交流の基本は言葉であり、挨拶からスタートします。挨拶の本質は、向き合う相手への尊敬の心であると思います。明るく、爽やかな挨拶は人の心を温かくすると思います。　教育者の使命はどこまでも崇高であり、子供たちに安心を与え・希望を与え・自信を与えることにあると強く思います。　校内のいじめ問題の解決のためには、教師の持っている心が大きな影響力を持っていると思います。　ある面から見た場合、子供たちの姿は教師及び身近な大人を映した鏡であると感じます。力強い声、温かい声、誠実な声で接する教師に子供たちは、安心と希望と自信を感じると思います。　体罰問題への当市の現状及び今後の対応などについて御所見をお伺いいたします。　３、発達支援について。　（１）現状及び今後の計画について。　発達支援に関しては、何度か質問させていただきました。　発達障がいは病気ではありません。そのため捉え方としては、その方の個性として捉えることができます。　その多くは、自分に自信をなくし、生きている意味がわからず、自分は周りの人と比べて自分は劣っていると思っていると言われています。　しかし、確かな発達支援を行うことによって、精神的な自立、自尊心の向上、そして将来困らないように、経済的な自立が可能となっております。　そのためにも、行政・医療機関・学校関係・家庭環境を含めた親及び子供への的確な総合サポート体制が必要となります。

　今年１月に弘前市保育研究会と厚生常任委員会の懇談会にて、保育研究会の方より、発達障がいの子供はふえている、特に発達障がいが疑われるグレーゾーンの子がふえていると伺いました。　支援センターのデータによると、発達障がいの方を３とした場合、グレーゾーンの方は７との報告があります。　専門家によると、グレーゾーンの子供においても発達障がいと同じ支援が必要と述べています。近年、かなりの年齢になって初めて発達障がいとわかった方もあり、社会的な問題にもなっております。　当市の発達支援は、幼年から成人前までを基本に進めております。　初めに、健康福祉部より現在の取り組み状況及び今後の計画等に関して、より具体的に御答弁をお願いいたします。さらに、教育長より今までの経験と深い見識より、率直な御意見などいただければと思っております。　以上３件、８項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔３番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、スマートシティについてであります。　（１）骨子について。（２）エネルギーを取り出す企画について。（３）エネルギーの再利用について。（４）共同研究の成果について。（５）公共交通について。この（１）から（５）の内容につきまして、一括して答弁を申し上げます。　市では、弘前型スマートシティの構築に取り組むこととし、現在、マスタープランとなる弘前型スマートシティ構想を策定中であります。　去る２月25日に、最後の弘前型スマートシティ構想策定委員会を開催し、これまでの御意見や御提言を踏まえた構想（案）について御審議をいただいたところであり、現在、その後の修正等の作業を進めているところであります。　現時点での構想（案）の内容についてでありますが、「豊かな資源を活用した世界一快適な雪国弘前〜次の世代を担う子供たちが安心して暮らしていけるまちをめざして〜」を基本方針とし、次の五つの基本的な考え方を柱として、スマートシティ化を推進する内容となっております。　まず、一つ目が、雪との共生であります。　雪対策の充実により、冬期の外出が盛んになり、活気あふれるまちを目指すとともに、雪を地域の資源と捉えて、有効に活用してともに生きていくものであります。　二つ目が、地域資源の活用であります。　豊かな自然資源や産業資源などを、先人から受け継いだ貴重な財産や資源として捉え、これらを積極的に活用していくものであります。　三つ目が、エネルギーの自律であります。　地域のエネルギーを外部からのエネルギー供給に頼るだけではなく、みずから最適なエネルギー供給体制を整えるもので、「自律」の文字はみずからを律するの自律であります。　四つ目が、市民生活の向上であります。　当市に人が集まり、住み続けたいと思うまちにするために、市民目線を大切にし、市民生活の利便性と質の向上を目指すものであります。　五つ目が、地元産業との共栄であります。　地元の事業者が参画しやすい環境づくり、ビジネスチャンスの創出を念頭に置き、地元事業者と市民、市がパートナーとなって、スマートシティの実現を目指してともに栄えていくものであります。　この基本方針と五つの基本的な考え方に基づいて、弘前型スマートシティの目指す姿を掲げ、その実現に向けたプロジェクト、推進体制で構成されております。　最終的な弘前型スマートシティ構想については、３月中には、弘前型スマートシティ構想策定委員会の委員長から答申される予定でありますので、その際には、内容を公表し、構想に沿って産学官金一体となって弘前型スマートシティの実現に取り組んでまいります。　構想（案）では、非常時にも安心して暮らせるよう、再生可能エネルギーや地域資源の活用によりエネルギー自給率を高め、化石燃料の代替となる地域産のエネルギー製造をも目指すこととしております。　具体的には、地中熱等を利用した融雪や建物の冷暖房、りんご剪定枝を一定の規格にしてのまき利用のほか、太陽光発電や風力発電で発生した電気や下水汚泥処理により貯蔵や運搬が可能な水素を製造し、燃料電池バスなどへ利用していくことも検討されております。　また、市では、冬期の熱利用が多い一方で、市内の工場や事業所で利用された後、排出されている熱や利用されなかった熱の排出が多いと考えられます。これらの情報を収集し、敷地や駐車場の融雪の熱源利用等について検討してまいります。　次に、共同研究の成果についてであります。　市では、今年度、地域の持つさまざまなエネルギー資源を活用するために、企業と契約を結び、五つのスマートシティ共同研究を実施しております。　その中でも、特に市内外から注目されているのが、岩木山麓での地熱発電可能性調査であります。事業者が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構――通称ＪＯＧＭＥＣの助成金を受けて実施している地表調査の分析を現在行っているところであります。　市との共同研究としての地熱発電可能性調査は、この結果を受けて、地域貢献策としての熱電供給や事業化の可能性などを総合的に検討しており、年度内に調査を終了する予定としております。　また、他の共同研究としましては、新しい地中熱融雪方式導入の検討、新型風力発電能力の実証、太陽光発電設備の設置方法の違いによる発電量の実証などを研究しております。　これらは、業界新聞等にも大きく取り上げられて注目を集めており、新たなビジネスチャンスを生むものとして期待をいたしております。　最後に、公共交通についてであります。　当市における公共交通の現状は、人口の減少やモータリゼーション及び少子化の進展等により、年々利用者が減少を続けており、公共交通を維持することが非常に困難となっております。　一方、公共交通は将来の社会環境に対応した集約型都市構造において重要な要素であり、維持存続を図っていかなければならないものであります。　市はこれまで、関係者で構成する弘前市地域公共交通会議を開催し、バスや鉄道、タクシーなど交通モード間の連携による効率的な運行に向けた公共交通計画の策定や実証運行の実施、また、市民団体との協働による公共交通の利用促進を図ってまいりました。　今後も利用状況に応じた交通体系の構築や、市民に対して、公共交通への理解を深め利用してもらえるよう普及啓発活動を行っていくほか、スマートシティ構想（案）におきましては、交通情報や観光情報、路線バス運行情報などをＩＣＴを活用して携帯端末等で入手できるシステムの構築や、公共交通や買い物、医療、行政サービスなど、さまざまなサービスを一元化して利用できる仕組みの実現などについて検討されておりますので、これらをうまく組み合わせて、公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁いたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　２の項目、教育行政について、（１）学力アップについての、ア、教員の授業力、学校経営についてお答えいたします。　子供にとって学力の向上と安定は、子供自身の学ぶ喜びや心の落ちつきにつながるものであり、さらに将来の夢実現につながるものであります。そして、この学力の向上に深くつながるものが日々の授業であり、授業は学校教育の根幹でもあります。　まず、教員の授業力、学校経営についてですが、当教育委員会では今年度の最重点として、授業をつくるを掲げ、子供の学ぶ意欲につながる、わかる授業、魅力ある授業づくりを目指し、そのための教員一人一人の授業力向上に取り組んできたところであります。　各小中学校では、それぞれの実態を踏まえた学力向上プランを策定し、その実践に取り組んできており、今年度は、さらに学校経営の柱の一つとして、各校長に授業づくりのビジョン、私が目指す本校の授業、この目標を設定してもらい、１年間の実践を通し、校長自身が自己点検、自己評価を行い、私から来年度に向けた取り組みのポイントを先ごろ指示したところであります。　また、指導課による学校訪問では、生徒指導の３機能、一つ目は自己決定の場を与える、二つとしては自己存在感を与える、そして、三つ目は共感的な人間関係の育成を図ること、これを生かした授業づくりを各校にお願いし、指導案の作成とか、授業参観、そして教職員全体会による講評を実施してきたところであります。　各学校では、授業づくりの観点についてチェックシートを活用して共通理解を図ったり、あるいは指導案の中に生徒指導の３機能の観点を盛り込み授業実践に取り組んだりするなど、授業改善に少しずつではありますが、効果を上げてきたものと思っております。　次に、イの、子供の学ぶ意欲についてであります。　これまで子供の学力向上については、当然のことですが学校が中心となって、そこに家庭の協力を取り入れながら取り組みがなされてきたところであります。　そこで、学校、家庭に加えて、子供の自律的な学びを引き出す活動に市民皆様方の力をかりて、市民総ぐるみで取り組む可能性を探るために、平成25年度から弘前教育活性化プロジェクトを立ち上げますが、この中で、学びの共有空間――通称ひろさきラーニング・コモンズ構想を計画しております。　現在の学力の捉え方は、習得、活用、探究、つまり基礎的・基本的な知識・技能の習得、そして習得した知識・技能の活用、さらにみずから学びみずから考える探究でありますが、この三つの学力に相互に関連を持たせながら、学習活動につなげております。　学びの共有空間ひろさきラーニング・コモンズでは、この三つの学力をベーシック・コース、ドリーム・コース、チャレンジ・コースとして構造化し、子供の学びと夢探しを応援するものであります。　次に、ウの、地域などからの支援についてであります。　先ほどの学びの共有空間ひろさきラーニング・コモンズは、地域の人々の教育への支えがあってこそ、その効果が発揮されるものと思っております。　大学との連携、地域の人材の活用、学校はもとより総合学習センターや地区公民館等の施設の利用など、人や物のネットワークによって支え合いながら、子供の自律的な学びを引き出せる仕組みを整えていきたいと考えております。　教育委員会といたしましては、学びの直接的な担い手である教員の資質向上はもちろんですが、親力・保護者力アップによる家庭の教育力向上への支援を進めるとともに、これまで学校と家庭が主に担ってきた子供の学力向上についても、地域の支えをいただきながらひろさきラーニング・コモンズ構想を通して、子供たちが学ぶことの喜びを得ながら、学び続ける姿勢を持続できるよう、全市的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）の、体罰問題についてお答えいたします。　教師の体罰に伴い、痛ましい事件が起きたことにつきましては、驚きと怒りをもって受けとめております。　体罰は、学校教育法で禁止されている違法な行為であります。子供にとって安心安全であるべき学校において、教師が体罰を行い、子供の心や体を傷つけることなどは絶対あってはならないものと思います。　さらに、子供の心を傷つける不用意な言動や差別的な扱いも厳に慎まなければなりません。　教育の基盤は、子供一人一人の人格の尊重にあり、子供と教師の信頼関係にあります。体罰は子供の人権を脅かし、教師と子供の信頼関係を損なうものであり、身体的な苦痛を与えるような行為は教育的な行為とは決して言えず、いかなる理由があっても許されるものではありません。　体罰防止のためには、何より教師が子供の心や発達段階をよく理解し、一時的な感情に走らず、冷静に対応することが求められます。　当教育委員会では、これまでも機会あるごとに体罰禁止の徹底を図り、県教育委員会とともに厳正な態度で臨んでまいったところですが、今回のアンケート調査は、各学校においても体罰の防止について思いを新たにする機会となったものと考えております。また、今回の調査で報告のあったことにつきましては、これまで同様、厳正に対処し、指導してまいります。　なお、体罰の調査は、今回、国の通知を受けて初めて行ったものであります。　市教育委員会では、今年度の最重点として、授業をつくるを掲げ、子供の自己存在感を認め、共感的な人間関係を築くなど、いわゆる授業における生徒指導の充実に全小中学校がともに取り組んでおり、教師が児童生徒を理解する力を高めることを狙いとしております。　さらに、平成25年度からは、これを発展させて、全教員を対象に悉皆研修を行います。これを通して子供の理解を深める授業づくりについての研修を計画し、子供の心や人権を大切にした教育活動をさらに一層深めてまいりたいと考えております。　市教育委員会といたしましては、今後とも体罰のない、真に信頼される学校づくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（小田　実）　私からは、３、発達支援について。（１）現状及び今後の計画について答弁申し上げます。　発達障がいをできるだけ早く発見し、早期の療育と訓練を施すことは、障がいの改善及び重度化防止を図る上で大変重要なことです。　また、発達障がいを早期に発見し、支援を行うことにより、その後の発達を促すことができ、就学後における不適応や不登校などの２次障がいを防止することが期待できます。　市では、障がい児の早期発見・早期療育及び成長の段階に応じた一貫した支援ができるシステムを構築するために、庁内の健康・教育・福祉の担当課による検討会議を開催してまいりました。　検討会議では、保護者が障がい児の乳幼児期から成人期までに至る成長や医療情報、教育及び福祉などの支援内容といった個々の記録をファイルできる発達支援ファイルの作成を目指し、青森県教育委員会作成の相談支援ファイルや先進地である舞鶴市の発達支援ファイルを参考に、その利活用や配布方法などの課題点を抽出し検討を重ねてまいりました。　このファイルの主な内容は、障がい児の成育歴、医療の記録、新たに行う５歳児健診など市が行う年代ごとの健康診査の記録、教育委員会における個別指導に基づく教育支援計画、その他福祉サービスの利用状況などの記録が一括してファイルされるものでありまして、必要な情報を本人または保護者が管理することで、それぞれ医療、教育、福祉の各場面で御活用いただけるものと考えております。　また、ファイル自体が本人の成長の記録となっております。　今後は、検討された発達支援ファイルの早期完成を目指していくとともに、幼児期から成人期まで一貫した支援を行う体制の構築とその検証を行う、発達支援チームの設置に向けて検討してまいります。　なお、発達支援チームのメンバーとしては、親などの支援団体、医療機関、保健所、幼稚園・保育所、小中学校等、職業安定所、障がい施設等の関係者での構成を考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　引き続いて、（１）の、現状及び今後の計画について教育委員会から御答弁申し上げます。　障がいのある子供の能力や可能性を最大限に伸ばすために、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じた適切な支援を行うことは、将来の自立と社会参加に向けて、また、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を形成する上で極めて重要であります。　教育委員会では、障がいのある子供の教育的支援について審議する就学指導委員会からの答申を踏まえ、就学前段階から小学校へスムーズに移行できるよう、個別の教育支援計画を作成、この個別の教育支援計画とは、関係機関が連携して乳幼児期から学校卒業段階までの支援のための計画のことでありますが、これを作成し、在籍する幼稚園、保育園、そして入学予定の小学校へ丁寧に説明する取り組みを今年度から始めたところであります。　この支援計画は、医療機関、福祉施設など、子供がかかわっている関係機関からの情報を得ること、さらに子供の教育的ニーズや保護者の願いを生かすために、さまざまな側面からの取り組みや支援を行うことを目的に作成するものであります。　教育委員会では、これまで以上に各学校が個別の教育支援計画を作成しやすい環境を整えるため、来年度に向けて、様式例や作成マニュアルをつくって各学校に示すことにしております。　先ほど健康福祉部理事の答弁にもありました発達支援ファイルにつきましても、この個別の教育支援計画の内容を盛り込むことにより、関係機関が必要な情報を適切に共有し、障がいのある子供一人一人に生涯にわたって一貫した支援を行うことができるものと考えております。　そのため、発達支援ファイルの作成、活用については、今後も関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。　医療、保健、福祉、教育、労働等の各機関がそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ、連携、協働することで、子供たち一人一人の教育的ニーズ、そして保護者の願いに応じたきめ細かな支援となるよう、今後も努めてまいります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それでは、質問させていただきます。　まず最初に、スマートシティに関してですが、汚泥処理に関してお伺いいたします。　今、市の下水道の処理場に関しては、汚泥処理に関しては、一部ガス化していろいろエネルギーを再利用しておりますけれども、それが２年後には県のほうに移管されていくと伺っております。　その場合の汚泥処理を県ということなので、なかなか御答弁しづらいかと思いますけれども、その辺の環境的なエネルギーの再利用というものをどのように考えているのか、まず最初にそれをお聞きいたします。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　下水道の処理場の統合に係る汚泥のエネルギー化ということでよろしいかと思いますが、御答弁申し上げたいと思います。　今現在、スマートシティ構想の中でも検討しておりますが、現在、県のほうで発生している汚泥が日45ウエットトンでございますが、それに弘前市側からの汚泥が流入すると最終的には50トンを軽く超える汚泥が毎日出てくる計算になります。　現在、県のほうの施設としては、焼却炉がありまして、そちらで１日平均45トンを単純に焼却しているだけということでございまして、熱利用やそれをもとにした発電等は一切行われておらない状況でございます。

　目的が汚泥の量の減容ということで、容量を小さくして最終処分場へ持ち込まないということで、そのような焼却処分ということをして、最終的にはセメント会社のほうへ持ち込みをしているということでございます。　ただ、その点につきましては、エネルギー利用がほとんどされておらず、処理費も相当かさんでいると聞いておりますので、弘前型スマートシティのほうではそれを積極的に利用して、現在東北大学のほうと意見交換をしながら水素化できないかということで研究を進めていくということでお話し合いをさせていただいております。　さらには、国土交通省のほうの総合政策局もその取り組みに非常に注目していただいておりまして、今後協力を最大限してくれるということでお話をいただいております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　よくわかりました。ぜひとも、そのエネルギーを有効活用していただければと思っております。　次に、スマートシティで一つ大きな軸となるスマートグリッドだと思います。　エネルギーの効率を徹底追求したスマート革命という言葉があると思いますが、その基本的技術は見える化によるエネルギー管理という形になると思います。　その代表的なものは、今いろいろなハウスメーカーで行っておりますスマートハウスとかあると思いますが、次世代の電力計であるスマートメーターとＨＥＭＳとの使用、併用によって消費電力が最も多い時間帯には太陽光発電や蓄電池を活用し、消費が最大の時間をずらすとか、そういったことが今、スマート革命ということで言われていると思いますが、それに関して市としてどのようにお考えなのかお知らせください。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　スマート革命についてということで御答弁申し上げたいと思います。　市では、このような今、議員おっしゃいましたスマートハウス、スマートメーター、ＨＥＭＳ、それから再生可能エネルギー太陽光発電など積極的に使っていくということでのこういう技術の革新というのを非常に注目しているところでございます。その点も積極的に活用するということでの弘前型スマートシティでございます。　弘前型スマートシティの中でも、地域の企業との連携等も考えておりまして、これらの技術、実はスマートメーターなども弘前市内の業者で既に実用化しているメーカーというか、企業がいらっしゃって、横浜とか埼玉で、そういうところで既に技術を公開して非常に注目を集めている企業がございます。そういう企業とも積極的に連携することによって市内の技術をどんどん取り入れて、積極的に活用しながら企業と連携していくということも弘前型スマートシティの一つの目玉だと考えているところでございます。　いずれにしても、そういうような技術を積極活用しながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　今、スマート革命に関して、より具体的にこういうところに市として進めていきたいとか、ある程度、いつまでには行政のこういうところにそれを導入していくとか、何かそういった構想とかあれば現段階でもしもあればちょっとお答えいただけますか。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　今のところは、スマートシティ構想、期間的には2030年までの期間で考えている中で、フェーズ１を2016年、フェーズ２を2020年までと区切ってございます。その中で融雪、それからＩＣＴによる情報共有のプロジェクトなどは、フェーズ１、またはフェーズ２の前段階で導入していきたいというふうに考えているところでございます。　具体の施策につきましては、もう少しお時間をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　次に、エネルギーに関して質問したいと思います。　太陽光エネルギーなどの持続可能な循環エネルギーの現実ということで、最近エネルギー革命の中で東北大の小濱教授グループが開発したマグネシウム発電というのがありますけれども、それを部長は御存じでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　大変申しわけありません。勉強不足で、ちょっと知識ありませんでした。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それでは、ここで要望提案として、ちょっと御紹介させていただきます。　マグネシウム太陽エネルギー循環が本格化すれば、真に持続可能な社会が実現できると小濱教授は述べております。　簡単に言いますと、太陽エネルギーでマグネシウムを製錬し、そのマグネシウムで発電を行い、使用済みマグネシウム燃料電池をまた太陽エネルギーでリサイクルして、何度でも使用することによって真の循環型エネルギーをつくり出すというものです。　このマグネシウム燃料電池の特徴は、四つあります。　一つは、蓄電能力はリチウムイオン電池の10倍以上。二つ目として、マグネシウムは日本国内の海水中やセメント鉱山などに豊富に分布しています。また、マグネシウムはアルミの６倍程度の重さしかなく、地球で最も軽い金属であります。三つ目としては、発電時に騒音や振動、排気ガスが発生しません。とてもクリーンです。四つ目として、蓄電能力にすぐれているマグネシウム燃料電池は自己放電しないため、100年単位でも電気を蓄え続けることが可能ということで、ぜひ当市においても調査研究していただければと思います。　これは、ちょっと提案として御紹介させていただきます。　それでは、次に、公共交通について御質問させていただきます。　これに関しては、先ほど私、前に質問しました、職員の通勤に公共交通を積極的に活用してはいかがでしょうかということに対して御所見をお願いできますか。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　職員の公共交通利用ということでございますが、参考としまして先月末現在では、市長部局883名の通勤手段の内訳でございますが、このうち自家用車で通勤なさっている方602名ほどいらっしゃいます。バス、電車の方85名、徒歩196名というふうになってございます。　市職員の公共交通利用につきましては、ふだんの外出や通勤、公務での旅行や外勤が考えられますが、まずは通勤時において公共交通での移動が可能な範囲の中で利用するよう、これからも呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ありがとうございます。　バスの利用アップに関して、青森市では、県のあれもあると思うので、「ＮＯ！マイカー強化週間」というのを行っております。　当市としても、そういったことを考えられているのか、その辺ちょっと御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　当市としても、たしか私記憶定かではなくて大変申しわけないのですが、ノーマイカーデーというか、そういうのを設定してなるべく自家用車で来ないようにという日を設けているはずでございます。　今後もそのような取り組みを通じて、利用者をふやしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　バス利用アップということで、これ世界的な観光地では、マイカーを乗り入れ禁止しているところとかあると思います。　多分これは白神山地とか、弘前圏域での話だと思うのですが、そういったこともマイカーパーキングを設置したり、新たな定期バスで利用アップしたり、環境保全とか、そういったいろいろな意味があると思うのですが、その辺に関して、何か今まで検討したこととか、そういうことがあれば御所見をお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　済みません、観光地とか、ちょっとそういうところに関してのお話であればなかなかお答えできないのですけれども、公共交通の利用ということであれば、やはりさまざま当市自体も今年度もトランジットモールなどの取り組みもやっておりまして、あれも公共交通を利用するということの施策の取り組みの一つでございます。ですので、そのような取り組みも絡めながら、積極的に進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それでは、次に、教育行政について質問させていただきます。　まず初めに、教師の授業力を高めるための校内研究に関して、先ほど参加した先生が率直な意見を述べることによって、その先生の自分がよしと思っていたことが意外と生徒に伝わっていなかったとか、そういったことがわかっていくことによって授業力がアップすると思います。　そういう意味で、今、市として校内研究とかどういうふうに考え、取り組んでいるのかちょっとお知らせいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　校内研修の中で最近多くの学校で取り入れ始めたのが、ワークショップ型の授業研究といって、一方的に講師等からの助言だけではなくて、先生方同士で授業について見合ったり、それについて協議するというようなことが多く行われるようになってきております。　これを来年度から、当市では３年間で全ての教員に悉皆研修をやりますが、それも講演、講義形式ではなくて、先生が先生役のグループ、あるいは教員が子供役をやったり、保護者役をやって、それをローテーションで全ての役をやりながら、先生方が子供の立場になったときの教師はどうあるべきなのか、あるいは保護者の目で見た先生の指導力はどうなのか、そういうような多面的な授業研究を深めていきたい。これを３年間、900名全ての教員にやろうと思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　すばらしい試みだと思っております。　それで、そういった教育研究に関して、その中で目指すべき先生の姿といいますか、その授業といいますか、その辺をもうちょっと具体的にありましたら御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　目指すべき教員の姿ということですが、一つ目は何よりも子供を理解する力、二つ目は先ほど言ったように教員の専門性、つまり授業とか、学級集団をしっかりつくれる教員、そして三つ目は昨今の教員に若干不足されていると言われる人間力、要するにコミュニケーション能力であったり、対人関係構築能力であったり、あるいは場合によっては社会常識も含めた総合的な人間力、この三つが今の教員に強く求められていると思いますので、そのことを踏まえた取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ありがとうございました。　それで、教員にとってやはり一番大事なのは生徒と、また親との交流ではないかなと思っております。そういう意味で、特に４月、新学期のときにいろいろな行事があったり、いろいろな会議があったりとか、本当であれば一番先生と生徒、また先生と親とが一番交流して理解し合うときに、いろいろな行事があるというふうに伺っております。　そういう意味では、最も親と交流する大事な時期にそのための時間をとれる体制をぜひともつくっていただきたいと思っているのですけれども、それの御所見をお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　議員御指摘のとおり、４月学校が始まる時期が、まずは子供と向き合う時間を多くとるべきだろうと思っています。　現段階ではまだ実現に至っておりませんが、私自身校長を務めていたときに、３月までにその次年度の計画全てを冊子１冊にし、その１冊があれば新任の教員、転任した教員が、その学校ひとり歩きできるというような冊子をつくった経験がございます。　弘前市において今、速やかにつくれるかどうかは疑問ですが、そのような方向での取り組みをまず進めて、一歩一歩着実にやっていきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ぜひとも、これは非常に大事な視点だと私は思っております。ですから、その一番大事なときに、時期を逃さない教育というのは大事ではないかなと思っております。　それから、日ごろから今の教員の方は事務処理がとても多いと伺っております。そういう意味で、それを何とか解決できる方法がないのかなというふうに思っております。　例えば、専任の事務員をふやすとか、情報共有システム、さっきＩＣＴとかというお話もありましたけれども、スマートシティのＩＣＴとかの話ありましたけれども、そういった対策のこともやはり今後教育委員会として積極的に取り入れていくことも必要ではないかなと思っております。その辺に関しても御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　事務の繁忙さということを解消するために、新年度から事務の共同処理をやりたいというふうに、準備を最後詰めております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　次に、学習能力アップということに対して特に私は、強く訴えたいのが語学力のアップということを今、いろいろな教育委員会で進めていると思います。そういう意味では、地球市民、世界市民という、そういった教育が大きく打ち出されておりますが、その視点からも今話せる英語力ということが今不可欠になってきていると思います。　アジアにおいても、ビジネスでは英語が標準語化となっております。そういうことを感じたときに、本当に語学力アップには、まず学ぶ環境が最も大事だと思うのです。どんなに学びたくても、そういった話す環境が最も大事だというふうに思っております。　その点から、どのような取り組みがされ、また今後どういったことを考えているのか、いろいろな施策があると思うのですが、それもちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　現段階では、学校における外国語、英語教育はもちろんですけれども、中学生の国際交流事業によってホームステイしながら、英語力、コミュニケーション力を高める取り組み、あるいはキッズアジアンといって、韓国、中国、早い時期からそのような取り組みも現在進めておりますが、先ほどの答弁の中にお話ししました、ひろさきラーニング・コモンズを将来的にはグローバル・コモンズという異文化、あるいはさまざまな国の方々がそういう共有空間に集まって学べるような、コミュニケーションできるような、そういう子供たちだけではなくて、市民の方も一緒になって学べる共有空間づくりの方向へ努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　どうか、そういった外国に対して、弘前市は他市よりも一歩秀でているというぐらいのものをぜひとも構築していただければと思っております。　それでは、次に、発達障がいに関して質問させていただきます。　発達障がいに関しては、弘前市としては今、５歳児のときにきちんとした検査をし、また対応していく方向であると伺っております。　発達障がいに関しては、初期症状、例えば自閉症やアスペルガーとかＡＤＨＤというのは、大体二、三歳ぐらいで特性があらわれるというふうに言われております。　そういう意味ではやはり早目にそういった検査を、先ほども理事のほうからお話ありましたけれども、そういったものを適切に、そういったものが行われる、そういうときに少なくとも３歳児ぐらいまでには、それをきちんと行うことが私は必要だと思っておりますけれども、その辺の御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（小田　実）　議員おっしゃるとおりだと思っております。　私どもといたしましては、今後行われます５歳児健診もそうなのですけれども、その前の１歳児健診、あるいは１歳６カ月健診といったような場面でも、そのフォローという形では、今御指摘いただきました発達障がいの関係、直接医師の方に診てもらうということになりますけれども、そういった体制もとっております。　これらの情報等も今、これから開発しております発達支援ファイル、こちらのほうに載せていくといったような形になると思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　その中で、グレーゾーンの子供に対してどのようにお考えかお知らせください。

○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（小田　実）　グレーゾーンの部分につきましては、非常に抽出が難しいといったようなこともございますけれども、これは私ども行政側もそうですけれども、現場に立っている者のやはり発達障がいといったものに対する啓蒙、周知徹底といったようなことが必要だと思っておりますので、この発達ファイルをつくると同時にＰＲといったようなこともありますので、なお一層行政側、あるいはお子さんの教育に携わっている方、あるいは保育に携わっている者といったような立場でもって、こういった発達障がいといったような知識も身につけていきたいというふうに考えております。　その過程で、やはり見つけやすさというかグレーゾーンの判断といったようなものができてくるのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　残り時間あと１分30秒です。３番。 ○３番（外崎勝康議員）　最後、意見を述べて終わりたいと思います。　今、特に発達支援に関しては、グレーゾーンというかいろいろなケースがあって、併存している場合が多々あります。　そういう意味では、特にアスペルガーとか、非常にわかりづらいとか、いろいろ発達障がいに関してはいろいろな症状があり、非常に難しい対策であると思います。　そういう意味では、発達支援チームの早期立ち上げを要望して、私の一般質問とします。　ありがとうございます。 ○議長（田中　元議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明６日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時19分　散会...

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弘前市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会（第2号 3月 5日）

弘前市議会 2013-03-05
平成25年第1回定例会（第2号 3月 5日）